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日弁連は政治活動に勤しむ暇があるなら、弁護士が起こした懲戒案件への対策に本腰を入れろ

 金銭トラブルなどで弁護士が懲戒処分を受ける件数が増え、1年で114件と過去最悪を記録したと NHK が伝えています。

 「死刑制度反対」や「安保法制反対」など日頃から熱心に政治活動を行っている日弁連ですが、弁護士が不祥事を頻発するようでは話になりません。強制加入を義務付けている以上、懲戒案件が増えている理由は分からないとの弁解は通用しないのです。

 

 日弁連=日本弁護士連合会によりますと、去年、全国の弁護士会が行った懲戒処分の件数は114件で、前の年より17件増え、統計を取り始めた昭和25年以降、最も多くなりました。

 このうち、最も重い処分で弁護士資格を3年間失う「除名」は4件、弁護士会の登録が抹消される「退会命令」は3件、「業務停止」は47件、「戒告」は60件でした。

 (中略)

 日弁連は、懲戒処分が増えている理由はわからないとしたうえで、「懲戒処分の理由となった弁護士の行為を精査し、今後の対策に生かしていきたい」としています。

 

 弁護士として活動するには弁護士会への加入が必須です。また、毎年高額の会費が必要となるため、事務所の運営に苦労する弁護士ほど “金銭トラブル” を起こしやすい立場にいると言えるでしょう。

 政治活動ばかりに熱中し続けている日弁連が「懲戒件数が増えている理由はわからない」と逃げの姿勢を示すことは問題です。

 

 政治活動をしたいのであれば、強制加入を義務づけている日弁連とは別の団体ですべきです。弁護士の活動内容を維持するためのものであれば理解されるでしょうが、政策に口出しするようになった時点で政治団体と同じと見なされるからです。

 日弁連がするべきは「懲戒案件を起こした弁護士に対する自発的な処分」と「懲戒案件の公表」です。

 問題を起こすのが一部の弁護士であるなら、過去にどういった問題が生じたのかを公表することは予防策としての意味があります。ネット社会になった訳ですから、おかしいと依頼者が感じた際に信頼できる “駆け込み寺” を用意することが「弁護士の強制加入団体」としての責務と言えるでしょう。

 

 ネットが広く普及したことで、理不尽なことで泣き寝入りが強いられていた案件が “炎上案件” へと様変わりすることになりました。

 『いじめ問題』と同じで『弁護士の懲戒件数』はゼロにはできないのです。もし、ゼロであれば、所属弁護士がいないか、もみ消しが行われたかのどちらかです。したがって、問題が起きた場合に被害者の救済が的確に行うプロセスが確立されているかが焦点です。

 多額の会費を徴収し、それを政治活動費につぎ込んでいるのですから、「日弁連が被害を弁済しろ」との声が出てくることは当然なのです。

 しかし、真面目に弁護士業務をしている大勢の弁護士にとっては損な話です。一部の不届き者がした行為の弁済責務を会費という形で徴収されることになるからです。

 解決策の1つは弁護士会の会費は月1万円以下に抑え、懲戒による弁済については保険で賄う形にすべきでしょう。扱う案件は弁護士によって異なる訳ですから、それに準じた保険に弁護士が個別に加入すれば済むからです。

 

 “リッチな弁護士” が自らのイデオロギーを日弁連の名を使うことで押し通そうとすれば、昨今のマスコミと同じく信頼を失うことは避けられないでしょう。

 日弁連がやるべきことは政治活動ではなく、弁護士が懲戒案件を起こさないための弁護士制度の構築であり、問題が生じた際の速やかな被害者救済体制を確立だと言えるのではないでしょうか。