「秘書の行為は議員の責任」と述べた山尾志桜里議員は秘書によるガソリン代不正請求の責任を取って議員辞職せよ

 民進党の山尾志桜里議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に多額のガソリン代が計上されていた件で、不正請求だったことを認め、謝罪したとＮＨＫが伝えています。

 ただ、山尾議員は自民党・甘利大臣（当時）の秘書に対する金銭授受問題で「秘書がやった行為で議員の責任が免れることはない」と啖呵を切っています。

 少なくとも、自らが過去に行った発言内容と矛盾することがあってはなりません。“議員としての責任の取り方” を世間に見せる必要があることは明らかです。

 民進党の山尾前政務調査会長は、ことし４月、みずからが代表を務める政党支部の平成２４年の政治資金収支報告書に、多額のガソリン代が計上されているという指摘を受け、事実関係の調査にあたる考えを示していました。

 これについて、山尾氏は２７日、名古屋市で記者会見し、弁護士による調査の結果、平成２３年６月から翌年５月にかけて、合わせて２１７万円のガソリン代を元公設秘書が不正に請求していたことを確認したと説明しました。

 元秘書は、「ガソリンスタンドでほかの利用者が廃棄したレシートを回収して請求していた」と不正を認めたうえで、今月、全額を弁済したということです。

 ガソリンスタンドに捨てられた他人のレシートを集め、“政治資金” として計上することは犯罪です。民間企業で発覚すれば、このような行為をした人物は懲戒解雇の対象となるはずです。

 しかし、山尾議員は不正を行った元秘書に対し、法的措置は取らないようです。

 これは法的措置を取りたくない理由があると見る方が自然でしょう。“後ろめたいこと” があると言えるからです。

 「1年間で217万円分のレシートを拾っていた」と手口を説明していますが、政治資金収支報告書に記載されていたものは『2万円分のプリペイドカード』がほとんどでした。

 『プリペイドカード』を使う利用客は多数いるでしょうが、2万円分を購入する理由がありません。なぜなら、『3万円分のプリペイドカード』も販売されており、そちらを購入する方がポイント的にもお得感があるからです。

 ＥＴＣ普及前は『ハイウェイカード』が存在しましたが、それと同じ理由です。

 現時点で、最も疑わしいのは「山尾議員が代表を務める政党支部（民主党愛知県第7区総支部）が事務所ぐるみでガソリン代を流用している」というものでしょう。

 11月に公表された平成27年（2015年）分の政治資金収支報告書（ＰＤＦ）からも『ガソリンプリペイドカード代』として98万円、ガソリン代2万円の計100万円分が計上されているのです。

 政治活動で年間100万円分のガソリン代を計上するのであれば、全額を返還する必要性はないでしょう。政党支部のスタッフが『ガソリン代のプリペイドカード』を使って自家用車に給油しているのであれば、それは窃盗として告訴しなければなりません。

 「プリカを現金化することで裏金としてプールし、現金化の役割を担ったスタッフの “口止料” としてプリカでの自家用車への給油を認める」という組織ぐるみでの不正が行われた可能性も山尾議員が告訴に消極的であり、現時点では否定できていないのです。

 不正流用した動機すら説明していないのですから、こうした疑惑を払拭すること自体が絶望的と言えるでしょう。

 仮に、元秘書個人だけの問題だったとしても、山尾志桜里議員は責任を取らなければなりません。「議員自身の責任が免れることはない」と言い切っているからです。

 まさか、自分には一切の責任がないと開き直ることはないでしょう。速やかに議員辞職することが、過去に行った自らの発言内容に整合性を持たせることなのです。

 山尾議員は自分が口先だけの政治家ではないことを示す必要があるのではないでしょうか。