「待機児童問題に熱心な女性は浮気をしている」との疑惑を振りまいた山尾志桜里議員は議員辞職すべき

 『週刊文春』が9月7日発売号に民進党・山尾志桜里議員の不倫疑惑を報じたことを受け、離党届を提出したと朝日新聞が伝えています。

 「政治家の能力とは関係性の少ないことで騒ぐ必要はない」と考える人は多いでしょう。しかし、与党議員の件で騒いだ山尾議員や民進党、マスコミは “自分たちが要求したことと同じ対応” をしなければ、示しが付かないことも事実なのです。山尾議員は議員辞職し、出直す必要があると言えるでしょう。

 

1:週刊文春の不倫報道が事実ではないなら、文春を告訴すべき案件である

 山尾志桜里議員は倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑を『週刊文春』に報じられました。

 報じられた内容が事実と異なるのであれば、文春側を名誉毀損で告訴すべき事案です。なぜなら、両者ともに結婚相手がいるため、「不倫をしている」という誤った内容を報じられることは社会的に大きな損害を被るからです。

 しかし、彼ら2人は「男女の関係はない」としか弁解していません。これでは批判の声が止むことはないでしょう。

 記者からの質問すら受け付けず、自分たちの主張内容を一方的に述べるだけの会見で理解されると考えているのでしょうか。あまりに雑な対応だと言わざるを得ないものとなっています。

 

2:不倫で議員辞職することはバカらしいが、それを要求したのは当の山尾議員であり、野党であり、マスコミ

 「不倫で議員辞職をするのはバカらしい」と考える人は多くいるでしょう。一般論としてその意見は多くの人に共感されるはずです。

 しかし、山尾志桜里議員の場合は異なります。与党議員が起こした同様のスキャンダルで先頭に立って批判の言葉を述べて議員辞職を要求し、育児政策で名を売る一方で自らも子供の面倒を見ずに不倫と見られる行動を週に4度もしていたのです。

 しかも、幹事長就任の噂が現実味を帯び、コメントの欲しいマスコミが山尾議員の動きを追いかけている最中の出来事でした。このような迂闊すぎる人物が安全保障の専門家として国会議員を務めるに相応する資質を持っているかは選挙で問うべき事案だと言えるでしょう。

 少なくとも、山尾議員は離党ではなく、議員辞職をしなければなりません。なぜなら、自分たちが与党にそうするよう強く求めていたのですから、有言実行しなければ口先だけと批判されることになるからです。

 

3:「ガソリンプリカの問題」と「今回の不倫疑惑」の2点で議員辞職すべき

 山尾志桜里は議員辞職しなければなりません。なぜなら、過去にガソリンプリカを使い、政務活動費を誤魔化していた問題を起こしているからです。今回の不倫疑惑との “合わせ技” で辞職することが筋と言えるでしょう。

 両方の問題で十分な説明をせず、逃げ続けているのです。野党に甘すぎるマスコミも山尾議員に対して忖度を行い、報道を見合わせることが予想されます。

 しかし、そのツケは大きくなるでしょう。

 “待機児童問題に熱心で子育て中の山尾議員” が不倫疑惑を起こしたのです。「待機児童問題に熱心な人は山尾議員のように不倫をする時間を作りたいのだろう」と揶揄する声が大きくなって当然です。

 「自分が不倫をするための時間を作るために、金を出せ」と活動していた政治家が今も現職でいる。育児政策にとって、これほどの逆風は存在しないでしょう。そうした声を抑えるという意味でも、育児政策に取り組む議員が不倫疑惑を報じられ、しどろもどろすることがあってはならないのです。

 

4:山尾志桜里議員が政治資金収支報告書に記載している「新事務所」はどこにある?

 山尾志桜里議員が説明しなければならないのは『民主党愛知県第7区総支部』の政治資金収支報告書・平成27年開催分(PDF)に掲載されている「新事務所の家賃」です。

  • 民主党愛知県第7区総支部
    • 家賃:月3万円(=年間36万円)
    • 家賃(新事務所):月16万4870円(総額208万5870円)
  • 桜友会(山尾志桜里議員の資金管理団体)
    • 家賃:月2万円(=年間24万円)

 『民主党愛知県第7区総支部』と山尾議員の資金管理団体『桜友会』はどちらも「尾張旭市東大久手町 1-16-13」に事務所を抱え、代表者:山尾志桜里氏、会計責任者:金森慶次氏となっています。両団体ともに「家賃を水野幸子氏に支払った」との記載があり、同居していると言えるでしょう。

 その中で、『民主党愛知県第7区総支部』は平成27年(2015年)5月19日に敷金を払い、新事務所の経費を計上しています。ところが、新事務所が山尾議員の公式サイトで全く紹介されていないのです。

 総額200万円超を支払っている山尾議員の新事務所はどこにあるのでしょうか。『現事務所(尾張旭市東大久手町 1-16-13)』と『衆議院第二議員会館』ではないことは明らかです。「3倍以上の家賃を払い続けている新事務所の実態」も合わせて説明する必要があると言えるのではないでしょうか。