日弁連の菊地裕太郎新会長、政治活動に尽力する従来方針の継続を宣言

NHK によりますと、日本弁護士連合会（日弁連）の会長選挙が行われ、新たに会長に選出された菊地裕太郎氏が「改憲は市民の意見を聞く。死刑廃止の運動に変わりはない」と意気込みを述べたとのことです。

強制加入団体なのですが、その立場を利用した政治活動を続けると宣言したことと同じです。“本来の目的” から逸脱している訳ですから、批判の声を向けられるべき姿だと言えるでしょう。

任期満了に伴う日弁連の会長選挙には、東京弁護士会の武内更一弁護士と、同じく東京弁護士会の菊地裕太郎弁護士の２人が立候補し、投票の結果、菊地氏が新しい会長に選ばれました。

（中略）

菊地氏は９日、東京・千代田区で会見を開き、憲法改正の議論について、「国の根幹に関わる問題であり、これまでの日弁連の意見を承継しながら、弁護士だけでなく市民の意見もあわせたうえで日弁連としての意見を形成していきたい」と述べました。

おととし、日弁連が「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」という宣言を出したことについては、「日弁連として死刑廃止に向けて運動をしていく方針に変わりはない」と述べました。

１：“弁護士で作る任意の団体” ではなく、“弁護士が加盟しなければならない団体” で政治活動を行う日弁連

日本で弁護士として活動するには、日本弁護士連合会（日弁連）に加入していることが義務です。資格を持たない人物が “弁護士の業務” をすることができないことになっています。

これは国によってルールが異なるのですが、日本のように『加入が義務づけられた団体』があるのであれば、その団体は公正・中立であることが要求されるでしょう。もし、そうでなければ特定の立場にある人物・団体が優遇されることになるからです。

しかし、弁護士の加盟が義務づけられた日弁連は政治活動の旗振り役をしています。

左派・リベラル色の強い政治活動をメディアの前で行っており、これは明らかに “本来の役割” から逸脱していると言えるでしょう。もし、政治活動を行いたいのであれば、任意団体でやるべきなのです。

２：『日本弁護士政治連盟（略称：弁政連）』のような団体を作り、好きなだけ政治活動をすべきだ

現在の日弁連は政治活動をすることで存在を世間にアピールしている状況です。「違憲訴訟などで名前を売り、顧客を獲得したい」という思惑があるなら、日弁連の名前を使った政治活動は不要と言えるでしょう。

なぜなら、弁政連のような『弁護士によって構成された任意の団体』を作り、そこで自らのイデオロギーに合致した政治活動を行えば良いからです。

ですが、そうした動きをする左派・リベラル色の強い弁護士はほとんどいません。その理由は「マスコミからも敬遠されるから」でしょう。

日弁連のように表向きは公正・中立を掲げている団体が（メディアの喜ぶ方向性の）政治活動をするから、報じられるのです。左派・リベラル色の『弁護士によって構成された任意の団体』による政治活動も報じられるでしょうが、日弁連と比較すると露出が減ることが予想されます。

そのため、批判がないことを理由に左派・リベラル色の強い年配弁護士らが日弁連の看板を悪用していることが実態なのです。

日弁連の新会長は「現状路線の継続」を宣言しました。自浄作用が機能していないことが示された訳ですから、外部から厳しい指摘をする必要があると言えるのではないでしょうか。