初鹿明博議員と青山雅幸議員のセクハラを「不問」としながら、財務省次官のセクハラ疑惑では厳罰を要求する立憲民主党のダブルスタンダード

週刊新潮が報じた「財務省事務次官のセクハラ疑惑」に対し、立憲民主党の辻元清美議員らが更迭を要求していると時事通信が報じています。

週刊誌の疑惑報道を鵜呑みにし、本人に反論を許さない時点で恐怖政治です。もし、そのような方針を貫きたいのであれば、まずは初鹿議員や青山議員というセクハラ問題を起こした議員を厳罰に処すことで手本を示さなければならないと言えるでしょう。

■ 時事通信が報じた記事

時事通信は4月16日付の記事で次のように報じています。

財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を否定し、被害に遭ったとされる女性記者に申告するよう求めたことを受け、野党各党は１６日、「セクハラ隠し」などと強く反発した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は同日、自民党の森山裕国対委員長と会い、福田氏の更迭を要求。これに対し、森山氏は「難しい問題だ」との認識を示した。

辻元議員（立憲民主党）は「疑惑を理由に厳罰を要求している」のです。これは党の掲げる “立憲主義” と完全に反する行為と言えるでしょう。

まず、その点は咎められるべきです。また、立憲民主党の所属議員が起こしたセクハラ問題と同じ基準で対応しなければ、ダブルスタンダードなのです。

■ 立憲民主党など野党の対応のどこが問題なのか

１：当人は “疑惑” を否定

まず、当の事務次官は週刊誌が報じた記事の内容を否定しています。名誉毀損で週刊誌を発行する新潮社を訴えるとのことですので、経過を待つ必要があるでしょう。

週刊新潮は「記者に対するセクハラ発言があった」と報じましたが、当人は「記者に対して報じられたような発言はしていない」と否定しているのです。

「（キャバクラのような）店の女性に対する発言」だと反論されると、新潮社は名誉毀損訴訟で苦しくなるでしょう。なぜなら、セクハラ発言を受けた（とされる新聞記者の）女性が名乗り出なければ、記事に書かれた内容の根拠が示せなくなるからです。

“ブツ切り録音データ” が（唯一の）根拠として提示されている状況なのですから、「どのような場所・状況で該当の発言があったのか」という確認をすることは必須と言えるはずです。

文科省の事務次官経験者が入り浸っていた出会い系バーのような場所では “下品な発言” が飛び交っていても不思議ではないだけに、追加情報を踏まえた上で対応を決めるべきと言えるでしょう。

２：初鹿議員と青山議員のセクハラ問題を有耶無耶にしているという現実

次に、立憲民主党は所属議員がセクハラ問題を起こし、その対処を有耶無耶にしているという現実があります。

初鹿明博議員のケース
- 強制わいせつ疑惑を2度報じられる
- 立憲民主党の処分は「6ヶ月の役職停止」
青山雅幸議員のケース
- 元秘書に対するセクハラ報道
- 処分は無期限の党員資格停止
- 「示談成立」を理由に辞職要求は拒絶

本人が否定している財務省事務次官の “疑惑” では厳しい処分を求める立憲民主党ですが、党所属議員が起こしたセクハラ問題には大甘の対応に終始しています。本人が疑惑を認めた案件での対応と今回の疑惑を比較すると、明らかにダブルスタンダードと言わざるを得ません。

少なくとも、立憲民主党に他者のセクハラ疑惑を批判する資格はないと言えるでしょう。

国会内で『女性の壁』を築くなどセクハラ行為（性的な嫌がらせ）をしてきた国会議員に対しても、厳しい批判を向ける必要があります。まずは、立憲民主党がセクハラ問題を起こした党員への処分の手本を見せることが何よりの世論喚起になると言えるのではないでしょうか。