黒岩亜純 JNN(TBS系列)モスクワ支局長、デマツイートで世耕大臣に対する悪印象を植え付けようとする

 TBS が加入する JNN 系列の黒岩亜純モスクワ支局長が事実と異なる内容のツイートを行い、世耕大臣を陥れようとしていることが発覚しました。事実関係を隠蔽した印象操作に手を染めており、極めて悪質な内容と言えるでしょう。

画像:黒岩亜純・JNN(TBS系列)モスクワ支局長のツイートに対するファクトチェック

 

■ 黒岩亜純 JNN(TBS系列)モスクワ支局長のツイート

 黒岩亜純氏は次のようなツイートを行いました。

画像:黒岩亜純 JNN(TBS系列)モスクワ支局長のツイート

 モスクワでの記者会見に現れない世耕経産大臣。理由は、渋滞で間に合わない。そのあと会食でお酒が入りテレビの前に出られないと。最近は大臣訪露のニュース価値が減り、日本からの同行記者も消え、モスクワ駐在の記者たちに経産省から出席確認と事前の質問提出の依頼が。何かがおかしくなっている。

 このような内容のニュースは過去にも存在しました。この内容が正しいのであれば、「何かがおかしくなっている」という “記者の感想” に賛意が集まったことでしょう。

 しかし、今回は当の世耕大臣が「事実と異なる」とツイッター上で反論しているです。事実を意図的に隠蔽し、政権批判をしている実態が明るみ出たことは極めて重く受け止めなければなりません。

 

■ 事実

1:世耕大臣の反論ツイート

 世耕経産大臣は反論ツイート()を投稿しており、その内容は以下のとおりです。

  • 空港からシュワロフ第一副首相、オレシュキン経済発展相、ノバクエネルギー相の連続会談に直行
  • 会見はホテル後の予定だったが、軍事パレードで大渋滞
    → 会見中止を申し入れ
  • オレシュキン経済発展相との会食で飲酒
    → 会食後に記者団との懇談をオファー
  • 世耕大臣は顔が飲酒で顔が赤くなるため、カメラなしでの懇談を依頼
  • 記者から会見の強い要望が出たのでモスクワ空港で会見
  • 通告のない質問にも配慮を重ねている

 世耕大臣は「会見中止」の連絡は入れています。また、記者からの “要望” に対しても、最大限の配慮をしているため、問題視されるような振る舞いはしていません。

 むしろ、事実を都合よく切り取り、政権批判をしようとする黒岩亜純氏の姿勢こそ、「何かがおかしくなっている」と言わざるを得ないものです。

 

2:「シュワロフ第一副首相との会談」を取材していれば、世耕大臣訪露のニュースは作れる

 JNN(TBS 系列)のモスクワ支局長が行ったツイートは「取材能力の欠如」を示すものと言えるでしょう。なぜなら、「世耕大臣とシュワロフ第一副首相との会談」を取材していれば、ニュースは十分に作ることができるからです。

 事実、NHK はそのように報じています。

画像:世耕大臣訪露を伝えるNHK

 世耕ロシア経済分野協力担当大臣は28日、モスクワを訪れ、日本との経済協力を統括し、プーチン大統領に近いシュワロフ第1副首相やオレシュキン経済発展相らと会談しました。

 (中略)

 世耕大臣は、29日には、日本企業も参加して建設されたロシア北部ヤマル半島の液化天然ガスの生産プラントなどを視察することにしていて、プーチン大統領が重視する北極圏でのエネルギー開発への協力などを、首脳会談の成果に結びつけたい考えです。

 『会見』が突如中止となっても、シュワロフ第一副首相との会談を取材していれば、「訪露した世耕大臣の写真や映像」は撮ることが可能です。会談成果については『懇談』で取材できる訳ですから、モスクワ発のニュースを作る上で困るような事態にはならないはずです。

 そのため、黒岩亜純氏のツイートは極めて問題と言えるでしょう。

 

3:故・中川昭一氏が “酩酊会見” でメディア等から大バッシングを受けたことを忘れているのか

 会食の場でアルコール類が提供されることは一般的です。「ある程度の以上の政治的な意味合いを持つ会食」でも同様です。宗教上や健康上の理由がなければ、お酒は提供されることでしょう。

 取材をすることが仕事の黒岩亜純氏などメディアはそのようなことも知らないのでしょうか。

 “赤ら顔” でカメラの前に出れば、どのような理由が存在したとしてもマスコミはバッシングをすることでしょう。故・中川昭一氏のケースがあまりに有名ですが、熊本県や大分県で甚大な被害が出た地震が発生した際に急遽官邸に戻った安倍首相は時間帯を無視して批判されています。

 誤解を解くためには膨大な手間と時間が必要となりますし、訂正に応じないメディアが「悪意を持った報道をする」との前提で自衛策を講じることは避けられないことなのです。

 

 「公式会見を取材したメディアの記事」は執筆者やデスクが意図的に編集することが可能であり、実際に意図的な編集をしていたことが明るみに出たのです。平気でデマツイートを流す既存メディアにフェイクニュースを批判する資格はないと言えるのではないでしょうか。