「ツイートは個人の見解」と『会社の代表』を名乗ることから逃げる新聞記者が『国民の代表』を名乗ることは支持する朝日新聞

朝日新聞が2月22日付の社説で菅官房長官の記者会見を “自身の主張をアピールする場” として悪目立ちしている東京新聞の望月記者を擁護しています。

「記者は国民の代表」と主張していますが、法的根拠は存在しません。また、記者自身は「所属する会社の代表」とは自称せず、「ツイートは個人の見解」と “逃げ” を打っているのです。

記者クラブという岩盤規制に守られた状況にある一部の記者が身勝手な振る舞いを続けているのが、望月記者の問題行動なのです。それを擁護している時点で「朝日新聞の主張は終わっている」と言わざるを得ないでしょう。

驚いたのは、これに菅官房長官が「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったことだ。記者の質問の前提となる事実関係に誤りがあるというのなら、菅氏が丁寧に説得力のある反論をすれば足りるではないか。

東京新聞は一昨日、「検証と見解」と題する特集記事を掲載した。一昨年秋から９回、「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」などと官邸側から申し入れがあったという。

（中略）

「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」という東京新聞の見解に、官邸側は「国民の代表とは国会議員」と反論した。確かに、記者は選挙で選ばれているわけではないが、その取材活動は、民主主義社会の基盤となる国民の「知る権利」を支えている。

「事実に基づかない質問は慎むように」と “何度も” 苦言を呈される新聞記者の能力を疑問視しないのか

まず、新聞記者が「事実を誤認すること」は起こり得ることです。取材不足や思い込みなど、理由は様々なことが考えられます。間違いは誰でもすることであり、1度のミスで猛バッシングをする必要はないと言えるでしょう。

ただ、東京新聞・望月記者の場合は異なります。

なぜなら、事実に基づかない質問を “繰り返し” 行ってきたからです。しかも、取材すれば確認できることを怠り、自らの主義・主張に基づく事実誤認が前提になった質問を繰り返していたのです。

これでは取材対象者から批判が出るのは当然です。それに対し、新聞労連は「屁理屈」で応戦しているのです。記者会見に出席するポンコツを庇うために “既得権益者のお仲間” が無理筋な擁護をしていると言わざるを得ません。

記者が「国民の代表」と主張する法的根拠は存在しない

次に、「国民の代表」は選挙で選ばれた国会議員です。憲法43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と明記されていることが根拠です。

一方の新聞記者には「国民の代表」であることを裏付ける法的根拠はありません。また、公平・中立な選出方法も存在せず、“自称・国民の代表” に過ぎないのです。

だから、知識人に擁護論を語らせても「広義の意味で国民の代表」が限界なのです。

本当に新聞記者が自分たちを「国民の代表」と考えているなら、公式ツイッタープロフィールに「国民の代表」という趣旨の文言を入れるでしょう。しかし、現実には「ツイートは個人の見解で、社の見解ではない」と責任回避をする記者がほとんどです。

にもかかわらず、横柄な態度で「国民の代表」を自称しているのです。勘違いも甚だしいと言えるでしょう。

「報道する価値がないと判断したから報じない」との方針を採るマスコミに『国民の知る権利』を語る資格はない

また、マスコミは批判される度に『知る権利』を持ち出して自己正当化を図っていますが、これは茶番と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、『国民の知る権利』を侵害している側だからです。

上記のツイートは東京新聞・佐藤記者が加計学園の獣医学部新設問題で『加戸・前愛媛県知事の国会証言』を報じなかった理由を「報道する価値はなかった」と述べたものです。

これは『国民の知る権利』を完全に阻害していると言えるでしょう。「報道内容に価値があるか」を判断するのは “受け手” である国民です。“送り手” であるマスコミではありません。

しかし、自分たちの都合でニュースを取捨選択をするマスコミが『知る権利』を振りかざしている状況が横行しているのです。『国民の知る権利』が蔑ろにされているのですから、是正する必要があると言えるでしょう。

官房長官の記者会見に出席するには「顔写真・氏名・所属の事前登録を必須」に変更すべきだ

官房長官の記者会見が “荒れる” のは『記者クラブ』に所属する記者がルールを守らないことが原因です。『記者クラブ』に加盟する会社の記者が会見の場を独占しているのですから、これを是正することが重要と言えるでしょう。

顔写真・氏名・所属の事前登録すれば、官房長官の記者会見に出席可
出席資格を有する記者はウェブ上で一般公開
会見時の規則に従わない記者は出席資格を喪失
取材時の規則（例）：
- 氏名と所属を名乗った上で質問を行う
- 事実関係に基づいて質問する
- 記者に与えられた持ち時間を遵守する

要するに、「取材を行い、報道ができる資格」を大手マスコミ以外のフリーも得られるようにすれば良いのです。『所属先』ではなく、『仕事（＝記事）の内容』で評価されるべきなのです。

記者を自称する人物の身元確認は重要です。大手マスコミという看板を持つ人物と比較するとフリーは精査に時間を要するかもしれません。

しかし、出席許可期間を「1年」という形で区切り、「2年目以降は更新」とすることで、初年度のみが取材開始まで少し時間を要する程度に損害を抑えることが可能になります。

会社に忖度する “サラリーマン記者” によって構成される『記者クラブ』で会見が行われているから、マスコミは自らが儲かるための記事を扇情的に流すのです。岩盤規制によって得ている既得権益に風穴を開け、自由競争を促すことが改革と言えるでしょう。

現状は大手マスコミ以外の新規参入ができないため、会見を妨害する記者が現れ、身内がそれを庇っているのです。『国民の知る権利』を阻害する記者に対しては自浄作用が働き、排除されるべきでしょう。

それを拒んだ上、朝日新聞は社説で擁護までしているのです。これでは国民が既存マスコミを信用せず、ネットで情報を収集する流れが強くなるのは止むを得ないことと言えるのではないでしょうか。