学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

 日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。

 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教にも配慮する責務が生じるため、歯止めが効かなくなるからです。

フランス大統領選、メディアが本命視する2候補にスキャンダルが浮上

 今年行われるフランス大統領選挙では “極右” とマスコミから報じられる国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と決選投票を争う候補者が次期大統領と目されています。

 ところが、その次期大統領の本命候補と目される人物にスキャンダルが次々に浮上しているとロイター通信が報じています。

民進党や朝日新聞は “言葉遊び” をするのではなく、「南スーダンのＰＫＯ活動に国益はない」と主張せよ

 南スーダンでＰＫＯ活動を行う自衛隊が『戦闘』に巻き込まれているかという議論が予算委員会で質疑されているとＮＨＫが伝えています。

 ただ、この議論は安倍政権に失点を付けたい野党やメディアのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。

 なぜなら、自衛隊員のことを考慮するのであれば、「南スーダンでのＰＫＯ活動は日本の国益に寄与していないため、速やかに部隊を撤退させるべきだ」という主張が前面に押し出されているはずだからです。

ヂョン・チャンハンによる靖国神社爆破未遂事件を “爆発音事件” と矮小化するマスコミの姿勢は問題だ

 韓国人のヂョン・チャンハン（全昶漢）被告が靖国神社を爆破しようとした事件の控訴審で東京高裁が地裁判決を認める判決を下したとＮＨＫが報じています。

 韓国に寄り添うメディアは「靖国神社爆発音事件」などと矮小化して報じていますが、この事件はテロ未遂事件として扱うべきでしょう。悪質極まりない犯行に理解を示すのは共謀関係にあると言えるのではないでしょうか。

「沖縄の民意」の中に “地元・辺野古の民意” は含まれていないという不都合な真実

 在日アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設することを巡る工事が再開されたとＮＨＫが伝えています。

 これに対し、反対派が「沖縄の民意」を持ち出しています。ですが、最高裁での判決に従わず、地元の民意を無視して要求が共感を呼ぶことはないと言えるでしょう。