朝日新聞の「森友学園に破格の価格で国有地を売却」報道はファクトチェック不足だ

 朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで “朝日新聞の誤報” であることが強まりました。

 土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。学校法人のイメージを傷つけたことに対する謝罪を行い、記事を適切に更改することが報道機関としての責務と言えるでしょう。

「権力の暴走を監視する」と叫ぶ “反権力界隈の暴走” を監視できないＢＰＯに存在価値はない

 「小保方晴子氏がＢＰＯに申し立てていた人権侵害が認められた」とＮＨＫが報じています。

 小保方氏には「STAP細胞があることを証明する責務」があり、挙証責任を果たしていない小保方氏の研究成果に疑惑を目を向けることは当然です。しかし、その報道を人権侵害だと認定したＢＰＯには存在価値はないと言えるでしょう。

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

 朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交　双方の利益を考えよ」と主張しています。

 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘できておらず、意味不明な社説となっています。

トランプ大統領が高速鉄道網に言及するのであれば、私鉄のビジネスモデルも売り込むべきだ

 安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとＮＨＫが伝えています。

 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本にとっても追い風になることでしょう。

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である

 「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。

 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単なる言いがかりに過ぎないと言えるでしょう。