「テロ等準備罪」の創設に反対するなら、野党やマスコミが具体的な対案を提示する必要がある

 政府は “共謀罪” の構成要件が改められた『テロ等準備罪』を新設する法案を閣議決定したと NHK が伝えています。

 法案成立に反対する野党は「市民に監視が及ぶ」などと反論するでしょう。しかし、日本は『国際組織犯罪防止条約』に加盟する条件を満たす法律が存在しないのです。

 『テロ等準備罪』に野党やマスコミが反対するのであれば、『国際組織犯罪防止条約に加盟することを満たす日本国内での法案』を有権者に提示することが責務だと言えるでしょう。

安倍首相、訪問先のドイツで EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認

 ドイツを訪問している安倍首相がメルケル首相と会談し、自由貿易を推進する目的で EU との自由貿易協定である EPA の早期大枠合意に向けて連携することを確認したと NHK が伝えています。

 交渉の枠組み作りを EU のリーダーであるドイツと推進することで合意いたことは1つの成果と言えるでしょう。どういった枠組み内容になるのかを注意する必要があります。

豊洲問題：“高すぎるハードル” に戻したのは小池都知事であり、石原慎太郎氏の責任は問えない

 おときた駿議員が『豊洲市場の安全基準』は石原都政時代に設定されたものであり、「小池都知事が上げたのではない」と自身のブログで主張しています。

 しかし、“基準が高すぎる” と判断され、舛添都政時代に「安全宣言」が行われているのです。この事実を完全に無視し、石原氏が判断を下した内容を槍玉にあげることは論外と言えるでしょう。

“ムラの習慣” が根強く残る地方ほど、地域創成など不可能であることを自覚すべき

 東京一極化など都市部への人口集中を緩和する目的で「地域創成」の掛け声がかかり、地方へ人の流れを作り出そうとする動きがあります。

 しかし、地元住民が持つ価値観がそれを阻害していることを自覚しなければなりません。沖縄・北大東村に派遣された常勤医師を脅迫するような事件がそれを端的に示していると言えるでしょう。

国会論戦の時間を『森友学園』に費やしたのは野党である、他者に責任転嫁するな

 『森友学園』の問題ばかりが注目され、国会で重要案件の審議に滞りが出ていると民進党・大西健介議員がツイートしています。

 ですが、この主張は筋違いと言えるでしょう。なぜなら、国会で『森友学園』の問題を取り上げ、騒ぎ続けたのは野党だからです。

 他の重要案件より、『森友学園』を優先すると判断したのは民進党など野党であり、その責任を負うのは野党や視聴率目当てのマスコミなのです。