テレビや新聞が報じる内容もファクトチェックの対象にすることがグーグルの責務である

 検索サービスを提供するグーグル（Google）が「偽ニュース」が拡散されることの防止策として、ファクトチェックの結果を表示する機能を導入すると日経新聞が伝えています。

 「ネット上の情報は胡散臭い」とテレビ・新聞などの既存メディアは報じていますが、偏った内容のニュースを作成するなどの誤報・捏造が起きるのはマスコミでも同じです。ファクトチェックの対象をそちらにも広げることがグーグルには求められていると言えるでしょう。

築地市場再整備派の希望は足立康史議員によって既に打ち砕かれている

 東京都の小池百合子知事が設置したプロジェクトチームが最大800億円をかけて築地市場の建て替え案を示したことに対し、業者で作るグループが案を採用することを要望していると NHK が伝えています。

 6日に都庁で会見を行い、豊洲への移転取りやめを決断するよう求めたのですが、足立康史議員（維新）が衆議院農水委員会でその希望を打ち砕いた現実を見る必要があると言えるでしょう。

長島昭久衆議院議員（民進党）の離党は蓮舫代表にとって “渡りに船” だ

 民進党の長島昭久衆議院議員（東京21区）が党が進める次期衆院選の政策は「自らの政治信条に反する」ことを理由に離党する意向を固めたと NHK が伝えています。

 7月に都議選を控える民進党にとっては知名度のある長島議員の離党は痛手と言えるでしょう。しかし、蓮舫代表にとっては “渡りに船” となるはずです。

“自主避難の利権” を守るため、野党および朝日新聞＆毎日新聞が奮闘中

 「自主避難だ」と主張すれば、福島・栃木・群馬・千葉からの引っ越しでも家賃補助が得られるのであれば、これは立派な利権と言えるでしょう。

 “オシシイ思い” ができなくなれば、反発が起きて当然です。今村復興相の会見内容を意図的に編集し、批判の声をあげている朝日新聞や毎日新聞の実態は呆れるばかりです。

スー・チー氏、ロヒンギャ族への対応で “人権派” の化けの皮が剥がれる

 ミャンマーの新たな独裁者となったスー・チー氏が少数民族であるロヒンギャ（イスラム系）への対応で苦境に立たされています。

 「民族浄化ではないか」との指摘に対し、「表現が強すぎると否定した」と AFP通信などが伝えています。ロヒンギャ族の問題はスー・チー氏が権力の座に就く前からあったことであり、就任時にこの問題への対応を確認しておかなったマスコミの落ち度とも言えるでしょう。