学芸員の知識不足で文化財の屏風絵が変色、修復に3000万円が費やされる

 “人類や地域にとって大切な資料を取り扱い、人々に新しい知識を普及し創造する重要な仕事” に従事している学芸員の仕事ぶりにより、多額の追加費用が必要になっていた事態が明るみに出ることとなりました。

 朝日新聞によりますと、熊本市の美術振興財団が高知県指定の文化財・屏風絵5枚を防虫処理の際に変色させてしまい、3000万円の修復費を使ったものの、完全修復は困難な状況で返却することになったとのことです。

諫早湾開門訴訟、和解に向け奔走する責務があるのは民進党である

 諫早湾干拓事業をめぐる堤防の排水門開放に対する訴訟で、長崎地裁は開門を禁止する判決を仮処分に続き、言い渡したと NHK が伝えています。

 “ねじれ” が発生した原因は「開門を命じる判決が確定しているため」です。その判断を下した民主党・菅直人政権（当時）の責任をマスコミが率先して問わないようでは事態が解決へと動く見込みは低いと言えるでしょう。

ヤクザの “シノギ” と同じことを「犯罪集団」が計画すれば、罰せられるべきだろう

 衆院決算行政監視委員会で「キノコ採りの “共謀罪” の対象」とする答弁があったと朝日新聞が報じています。

 決算行政監視委員会で『テロ等準備罪』についての質問を事前通告をせずに行う民進党・山尾議員の姿勢は容認できるものではありません。また、犯罪組織の資金源となる “シノギ” を容認しないことはテロ対策に大きな意味を持つと言えるはずです。

共同通信、“羽織ゴロ” の精神が若手社員に引き継がれていることを証明する

 千葉県で発生した女児殺害事件を取材していた共同通信の男性記者が取材を断られた腹いせに住民宅の壁を蹴っていたことが明るみになったと共同通信が伝えています。

 共同通信は国民の “知る権利” に応じ、犯人の実名・年齢・住所・顔写真・卒業アルバムを公開する必要があります。なぜなら、自分たちが普段行っていることであり、同じ基準を自分たちマスコミにも適応する責務があるからです。

高橋伸彰教授の考えに基づき、立命館大学は学費ゼロ・私学補助金の全額辞退を宣言・実行すべきだ

 私が立命館大学の学生、もしくは付属校に通う生徒の保護者であれば、間違いなく学校にクレームを入れていたことでしょう。

 立命館大学国際関係学部で教授を務める高橋伸彰氏がツイッターで「アベ政権打倒のため、支出を減らし、経済を悪化させよう」と呼びかけていたからです。

 立命館が高橋伸彰教授の考えに賛同するなら、学費を限りなくゼロにすべきでしょう。そうすれば、学生や保護者に加え、高橋教授も恩恵を受けることができるからです。