国家戦略特区を批判する朝日新聞は「特区で容積率1600%を認めさせ、不動産でボロ儲けしている企業」を糾弾すべきだ

 愛媛県今治市が長年誘致してきた「獣医学部の新設」に対し、朝日新聞や民進党が “難癖” を付けています。

 手続き上、現時点で違法となる根拠は一切ありません。「国家戦略特区による恩恵はけしからん」というのであれば、大阪で特区を使い容積率 1600% という数字を認めさせ、不動産投資でボロ儲けをしている企業を糾弾すべきなのではないでしょうか。

 そのような企業（PDF）は実際に存在するのです。

外国籍の人物に対する生活保護支給は法律で禁じるべき、外国籍の暴力団員が受給できること自体がおかしい

 暴力団の幹部2名が生活保護費を不正に受給していたとして、大阪府警に逮捕されたと産経新聞が伝えています。

 反社会勢力の代表格である暴力団が税金である生活保護費を受給できることは問題でしょう。今回逮捕された暴力団幹部はどちらも外国籍ということはさらに問題と言えるはずです。

民進党・大西健介議員、高須院長から名誉毀損で訴えられる危機に直面

 5月17日に行われた衆議院・厚生労働委員会で民進党の大西健介議員（愛知13区選出）が行った質問内容に対し、高須クリニックの高須克弥院長が「根拠のない名誉毀損であり、法的措置に出る」と宣言しています。

 大西議員の発言は「高須クリニックは悪徳美容整形外科クリニックの1つ」という印象を与えるものであり、批判を受ける十分な理由と言えるでしょう。

「大阪府大に獣医学部がある」と報じてしまう毎日放送（本社：大阪市）は大丈夫か？

 加計学園が国家戦略特区の認定を受け、愛媛県今治市に獣医学部を創設しようする件を政局化しようと報じる動きがあります。

 毎日新聞もその一角なのですが、大阪に本社を置く毎日放送（TBS 系列）が「京産大の申請が認められなかったのは安倍政権の “意向” を官僚が “忖度” したからだ」と主張しています。しかし、ツッコミどころがある記事で批判することは明らかな問題です。

週刊文春のように “他社の情報” を平気で盗むのであれば、取材源を秘匿する意味は大いにある訳だ

 『週刊文春』がライバル誌である『週刊新潮』の中づり広告を出版取次会社の『トーハン』から事前入手していたと朝日新聞が伝えています。

 発売前の漫画がネット上に流出したことが過去に問題になっていましたが、ライバル誌の情報を事前に不正入手の姿勢は「入手した側」も「手渡した側」も厳しく罰せられるべきと言えるでしょう。