『バスク祖国と自由（ETA）』が解散、暴力を背景にした抗争手法では世間からの支持を得ることはできない

 AFP 通信によりますと、スペイン・バスク地方の分離独立を求めて活動を続けてきた『バスク祖国と自由（Euskadi Ta Askatasuna, ETA）』が解散を宣言したとのことです。

 “非合法武装組織” として「過激な手法」を採り続けてきましたが、時代の流れから取り残される結果となりました。「暴力を背景にした政治的な活動では世間からの支持を得ることはできない」という教訓は覚えておく必要があると言えるでしょう。

山口二郎・法政大教授は科研費６億円の使途および成果を国民に分かりやすく提示・説明する責任がある

 大阪大学・牟田教授が科研費を政治活動に流用した疑惑に端を発した騒動が “飛び火” しています。

 6億円もの科研費を手にした法政大学の山口二郎教授は「研究の成果や科研費の使途」に疑念が持たれている状況です。なぜなら、遠藤乾・北海道大教授が「（山口二郎）先生が獲得されたファンドで好き勝手やらせてもらった」と発言しており、批判が起きない方が不思議と言えるでしょう。

ムン・ジョンイン（文正仁）特別補佐官の「平和協定後、在韓米軍の駐留正統化は困難」との主張が尾を引く

 韓国ムン・ジェイン（文在寅）大統領の外交政策を右腕的立場で支えるムン・ジョンイン（文正仁）特別補佐官の主張による余波が大きくなっています。

 発端はムン・ジョンイン特補がアメリカの外交専門紙に寄稿された内容です。その中で「在韓米軍の駐留」に疑念を呈したのですが、それが尾を引く形になっているのです。

『自社の見解・主張に対する異論』を一切認めず、排除に乗り出す朝日新聞が「異論に耳を傾けよう」と呼びかける偽善

 赤報隊事件で被害を出した朝日新聞は事件が発生した5月上旬に「言論の自由」を尊ぶ内容の社説を掲載しています。

 今年も5月2日付の社説で「異論にも耳傾ける社会に」と呼びかけているのですが、当の朝日新聞が『自社の見解や主張に対する異論』に耳を傾けず、積極的に排除していることは “偽善” と言えるでしょう。自分たちが権力者であることを自覚していないことは痛すぎることです。

「国会での審議再開には4項目を満せ」と要求していた立憲民主党・辻元清美議員、ハシゴが完全に外される前に方向転換を図る

 国会での審議を拒否し、ゴールデンウィーク17連休を満喫している野党６党の姿勢が揺らいでいます。

 自民・公明・維新の３党を除く野党６党は「国会審議ができる環境」として、『４項目』を要求していたのですが、それを撤回しようとする動きを見せています。

 国会の “お荷物” となっている現状が有権者に知れ渡ると大きな痛手となるだけに慌てて方向転換を図ろうとしていると言えるでしょう。