「受け手に事実を正確に伝達する」という “本来の役割” を忘れたメディアが凋落するのは当然のこと

 朝日新聞が「アメリカの地方紙がファンドに買収され、窮状に陥っている」と報じています。

 ただ、これは “報道機関に期待されている本来の役割” を地方紙が果たせないことが原因でしょう。それにより、受け手が『本来の役割を担う別の報道機関』を選択した結果、地方紙の経営状況が軒並み悪化の一途を辿ることになったのです。

ロシアW杯・ポーランド戦の試合展望

 現地時間6月24日に行われたロシアW杯・グループＨの第2戦で日本代表はセネガル代表と 2-2 で引き分け、勝点を4にまで伸ばしました。

 日本代表の3戦目は敗退が決定したポーランド代表と28日（木）に対戦します。まさかの2連敗を喫したポーランド代表との試合についての事前分析を行うことにしましょう。

デマを発信した人も拡散させた人も罪に問われる可能性。ただし、マスコミ様は適用対象外

 「インターネットや SNS でデマ情報を発信したり、拡散させた人も偽計業務妨害罪に問われる可能性がある」と菊地幸夫弁護士が大阪の関西テレビで法律解説を行った番組内容を Yahoo! が掲載しています。

 ただ、この説明にも抜けている部分を知っておく必要があるでしょう。なぜなら、デマを発信・拡散させてもテレビや新聞は『偽計業務妨害罪』に問われたことはないからです。

 「テレビや新聞が伝える情報は正確」という先入観を持つことはリスクが極めて高いだけに、ネット情報と同様に鵜呑みにすることは控える必要があると言えるでしょう。

税収がバブル期以来の高い水準となるも、社会保障費の支出がバブル期の3倍では財政再建など不可能だ

 NHK によりますと、昨年度（平成29年/2017年）の税収がバブル期の平成3年度（＝1991年度）以来となる高水準を記録したとのことです。

 所得税収が大きく伸びたことは経済政策がそれだけ寄与したと言うことでしょう。ただ、社会保障費が当時の約3倍になっているため、“成長の実感” が乏しい状況となっているのです。

 この点を指摘しないマスコミに「財政再建や歳出拡大」を要求する資格はないと言えるでしょう。

OPEC が増産を正式発表も、市場の原油価格は上昇する

 6月22日に OPEC （石油輸出国機構）が原油の増産で合意したものの、同日のニューヨーク原油先物市場は価格が上昇したと読売新聞が伝えています。

 「増産されれば、価格は下がる」ことが一般的でしたが、逆の動きとなっています。エネルギー資源の多くを原油に依存している日本にとっては歓迎できない動きと言えるでしょう。