「最低賃金を政治主導で実態を無視したペースで引き上げると、雇用者減で失業率が悪化する」という実例が示される

経済

日経新聞によりますと、『所得主導成長政策』を掲げて最低賃金の引き上げを続けているムン・ジェイン政権が引き上げのペースを緩めざるを得なくなっているとのことです。

その原因は「雇用の減少による失業率の悪化」です。市場の実態を無視し、政治主導で賃上げのペースを決めることの弊害が如実に現れていると言えるでしょう。特に、日本の野党は韓国ムン・ジェイン政権を反面教師とすべきです。

「高齢者の医療費自己負担を1割から倍にする安倍政権」と枝野代表が批判する中、立憲民主党は自己負担3割の若者に「選挙に行こう」と呼びかける

政治

立憲民主党の枝野代表が街頭演説で「安倍政権が後期高齢者の医療費自己負担を1割から倍増させようとしている。必要なのは逆だ」と述べたと朝日新聞が報じています。

高齢者を “票田” とする立憲民主党が主張する内容としては正しいと言えるでしょう。

ただ、この政策は若者を含む現役世代いじめに他なりません。保険料を払うのは現役世代であり、現役世代は3割の自己負担もしています。

にもかかわらず、立憲民主党は「若い人たちへ。これでも選挙に行きませんか」と煽っているのです。「党の方針がぶれている」と言わざるを得ないでしょう。

社会

選挙妨害は公職選挙法第225条で禁じられた行為ですが、左派系の政治姿勢を採るマスコミは「安倍首相の応援演説を妨害することを黙認する」というスタンスです。

このような状況下で今度は自民党の現職候補が選挙運動中に殴打されるという事件が発生しました。

ところが、CBC テレビ報道部が「小突かれただけ。売名行為」とツイートをしたのです。どのような弁解をしたところで、「違法行為は容認できない」との姿勢を示せなければ意味がありません。コンプライアンス上の問題を抱えていると言わざるを得ないでしょう。

国際

アメリカ・ミシシッピ州の州知事選に立候補しているロバート・フォスター候補（共和党）に「選挙用車両での15時間の同行取材」を申し込んだ記者が「女性であることを理由に断られた。これは性差別だ」と訴えていると BBC が報じています。

#MeToo 運動により、「女性の主張」だけで男性の社会的生命が絶たれるケースが実際に発生しています。そのため、フォスター候補の対応は「妥当」と言えます。

逆にキャンベル記者の要求は筋違いです。妥協案の提示についても論外と言わざるを得ないでしょう。

社会

7月12日に経産省で輸出規制に関する事務レベルの会合が行われたと NHK が報じています。

マスコミは「協議」や「会合」と報じていますが、実際は「説明会」です。「事実確認をするための場」であり、韓国の事情を汲み取った上で協議をする場ではありません。

「日本側の立場を一方的に通告するためだけの場」という根本部分を無視したマスコミの報道姿勢は余計な火種を作る原因になり得ると言えるでしょう。