ゴルスタ運営会社、ユーザー情報をネット上で暴露したことで謝罪に追い込まれる

中高生限定を前面に出すスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」を運営する会社がユーザーの個人情報をネット上に意図的に書き込んだため、炎上状態となっています。

ゴルスタの運営会社は首都圏を中心に学習塾を展開する『スプリックス』という会社なのですが、読売新聞の取材に対し、マズい対応をしてしまったため火に油を注ぐ結果になるものと思われます。

アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。

（中略）

常石氏は「アプリを安心・安全に中高生に使ってもらう上で、学校みたいな感じではあるがこのような対応をしている。多少、判断が厳しすぎるかもしれない。しかし、中高生を守るためにという認識のもと、アプリを運営している」と話している。

まず、このスプリックスという企業はまともな倫理観を持ち合わせていません。顧客に当たるユーザーから得た個人情報を “意図的に” ネット上に担当者がネット上に書き込んでいるのです。

これは「ミス」や「担当者がヒートアップした」という釈明で済む問題ではありません。

この説明が許されるなら、体罰もすべて容認されるでしょう。教員がヒートアップすれば、暴力や暴言が許されると示唆していることと同じだからです。

また、「ミス」を理由に子供に対して攻撃的な態度を取ることを正当化しているのですから、そのような人物が（子供達に対して）犯罪行為を起こすのは時間の問題と言えるでしょう。

「中高生を守るため」と言いながら、両親のクレジットカード番号を求める理由は理解に苦しみます。また、アドレス帳へのアクセス権限や位置情報の取得、チャット機能の履歴参照といったプライバシーに関係する情報を取得しているのでしょうか。

スプリックス社がゴルスタというＳＮＳ上でやっていることは「問題教師が学校でやっていることと同じ」なのです。

学校では教師が生徒の評価を付ける立場にあるため、絶対権力を有しています。当然、その権力を間違った方向に使ってしまうと、意識的だったか無意識だったかに関係なく、別の “力” を招く結果となり、劣悪な暴力をも引き寄せることとなります。

途中で方向転換をできる柔軟性があれば、問題が起きたとしても初期段階で解決できます。しかし、ゴルスタ運営陣は「自分たちの価値観が絶対正義である」と自らの無謬だと信じ込んでいるため、破滅する運命が待ち受けているのです。

顧客からの批判を恫喝で封じ込めようとする会社は論外と言えるでしょう。ましてや、顧客は中学生や高校生といった未成年なのです。日頃から「弱者の味方」を名乗る左派こそ、アップルやグーグルに対し、アプリのガイドラインに抵触すると思われる使い方をしている企業があると訴えるべきでしょう。

「子どもを守れ」というのであれば、極端に偏った教育ができる環境をなくすことを重視しなければなりません。

監査の目が届かなければ、組織は腐敗します。それと同じことが教育現場である学校でも起きるのです。「学校では起きない」と主張するのは単なる言い訳にすぎません。

また、スタンフォード監獄実験で知られるように主従関係を刷り込むことは意外と簡単なことなのです。“従” の対象が未成年であれば、そのハードルは一層下がることとなります。それを防ぐ手段を用意しておくことが大人に求められる最低限の責務です。

相手の主張だけを鵜呑みにし、丸投げをしてしまうことを避ける努力をする必要があると言えるでしょう。それを怠ってしまうと１番不幸になるのは子供達であることを念頭に置いておくべきなのではないでしょうか。