中国共産党から記者会見への出席拒否を受ける欧米のリベラルメディアと出席が認められる日本の左派メディア

中国共産党中央委員会第1回総会（1中総会）が行われ、新しい指導部による記者会見が開かれたのですが、「一部の西側メディアが出席を拒否された」と報じられています。

『報道の自由』を主張するのであれば、中国共産党の姿勢を批判することが義務と言えるでしょう。批判できないのであれば、『報道の自由』を叫ぶ資格はないのです。

中国共産党から出席を拒否されたメディアは複数存在します。ガーディアン紙（イギリス）はトム・フィリップス記者が自分たちを含め、以下のメディアが取材を拒否されたと報じています。

論調がリベラルで知られるメディアが記者会見への出席を拒否されていることが特徴と言えるでしょう。ちなみに、日本では産経新聞がこれらのメディアと同様に出席を拒否されています。

拒否されたメディアに共通することは「中国共産党に対し、厳しい論調の記事を作る」という点でしょう。出席が認められたメディアはそうした記事を書いていないか、書く気がないかのどちらかだと見なされる可能性があります。

日本では産経新聞を除くメディアは記者会見に出席することができたでしょう。報道各社によって、スタンスに違いがあることは当然ですが、左派系のメディアは中国共産党が1中総会で示した姿勢を批判しなければなりません。

なぜなら、朝日新聞（テレビ朝日）や毎日新聞（TBS）などの左派系メディアは『報道の自由』を求め、「権力を監視するのがメディアの仕事」と豪語してきたからです。

今回、中国共産党は「一部の（批判的な）メディアを記者会見から締め出す」という『報道の自由』を明らかに損ねる行動に踏み切りました。これを批判できないのであれば、『権力の監視』をしていないことと同じです。

自分たちの主張が口先だけなのかが明るみに出る案件だと言えるでしょう。

もし、中立的な視点で中国共産党のニュースを報じている日本のマスコミが存在しているなら、産経新聞の他にも記者会見への出席を拒否されるメディアが出ているはずです。

“公共放送” であるイギリスの BBC でさえ、出席を拒否されているのです。BBC と似た報道姿勢で中国からのニュースを扱っていれば、締め出しの対象になっていたマスコミが複数発生していたと予想されるからです。

それが皆無な訳ですから、「ネタ源である中国共産党の機嫌を害さないような報道」に終始しているメディアがほとんどと言えるでしょう。

長いものに巻かれているにもかかわらず、そのことを認めたくないマスコミがほとんどなのです。そして、その事実を隠すために、反撃してくる可能性がほぼゼロの日本政府と対決しているような姿を読者にアピールし、他国政府にべったりである実態を隠しているに過ぎません。

“報道ごっこ” で悦に入っているマスコミには『報道の自由』を主張する資格も、「権力を監視する」などと述べる価値はないと言えるのではないでしょうか。