中国・国家主席の任期が撤廃へ、シー・ジンピン（習近平）の独裁に向けた道が整備される

中国が独裁に向けた動きを加速させています。

NHK によりますと、中国共産党が国家主席の任期を撤廃する方針を固めたとのことです。これにより、 “帝政・中国” に向けた動きが加速することになったと言えるでしょう。

中国共産党は、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で、国家主席の任期を２期１０年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が、２期目を終える２０２３年以降も長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなりました。

中国国営の新華社通信は、２５日、来月開かれる全人代で１４年ぶりに改正される見通しの憲法について、中国共産党が提案した改正案を伝えました。

この中で、国のトップである国家主席の任期について、２期１０年までと定めている規定を撤廃するとしています。

権限が集中すれば、腐敗の起きやすい土壌となります。

普通選挙が行われている民主主義国家では「選挙による審判」が下されます。中国では「国家主席の任期」が “歯どめ” を担っていたのですが、この機能が失うことは時間の問題となっています。

１：“粛清の嵐” が起きることも現実味

シー・ジンピン（習近平）国家主席が2期目の選出をされた際、反対派は人事で冷遇されました。

今回も同様の動きが起きる可能性があると言えるでしょう。中国共産党は「反腐敗キャンペーン」の名の下、党内の対立派を粛清してきました。

トップにとって都合の悪い政治家を徹底的に排除してきたのです。任期という縛りから解放された絶対権力者に刃向かおうとする人物をこの時点で粛清に乗り出すことは十分にあり得ることでしょう。

２：「どこに向かうのか」が示される三中全会に注目

三中全会とは『中国共産党の中央委員会第三回全体会議』のことです。一中全会と二中全会で「人事」や「全人代の議題」が決められ、三中全会では「経済政策」が発表される流れが一般的です。

2018年現在で進行しているのは『第19期』であり、2月26日から『第19期・三中全会』が行われると発表されました。

5年前に行われた『第18期・三中全会』は11月に開催されていましたので、半年以上も早く実施されることとなります。これが何を意味しているかは三中全会が終了した後の公式発表や記者会見などで明らかになることでしょう。

少なくとも、中国はシー・ジンピン（習近平）国家主席の独裁色を強めることが確実です。影響は中国の民間企業にも押し寄せていますし、他にも波及することが予想されます。

メディアは今以上に「中国やシー・ジンピン（習近平）国家主席に都合の悪いこと」を報じることは敬遠する傾向が強まり、提灯持ちの報道をすることが懸念事項となるでしょう。

安部首相を「独裁」や「１強」と批判してきたマスコミが明らかな独裁体制を強めようとしているシー・ジンピン（習近平）中国・国家主席の政治姿勢を同じ言葉で批判することができるのかに注目する必要があると言えるのではないでしょうか。