朝日新聞の「TPP 11 に対する麻生大臣の発言」に対するファクトチェック記事は “見出し詐欺” に手を染めた捏造記事

朝日新聞が3月29日付の記事で「麻生大臣の TPP11 を1行も新聞は報じていないとの発言は間違い」とファクトチェック形式で主張していますが、“見出し詐欺” を行った悪質な記事です。執筆者と編集者の責任が問われるべき内容だと言えるものでしょう。

■ 朝日新聞が報じた記事の内容

朝日新聞が3月29日付けで報じた記事は以下のものです。

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。

タイトルと記事冒頭部からは「麻生大臣が TPP 11 が署名されたことが日本の新聞には1行も掲載されていなかった」と読み取れるでしょう。

しかし、麻生財務相はそのような発言をしていないのです。朝日新聞の記事こそ、完全な “見出し詐欺” であり、フェイクニュースとして問題視されるべきものとなっています。

■ 事実

朝日新聞が当該記事で報じていますが、麻生大臣の発言は以下のものです。

TPP 11 は日本の指導力で、間違いなく、締結された
茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった
みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている

麻生財務相の発言内容は「茂木大臣が（TPP 11 締結のために0泊4日の日程で）現地入りしていたというニュースが1行もなかった」というものです。

その指摘を朝日新聞は「『TPP 11 に関するニュースを1行も載せていない』と麻生大臣が事実とは異なる指摘をした」と “発言の切り貼り” を行った上で、批判する記事を掲載しているのです。これこそ、フェイクニュースと呼ぶべき代物と言えるでしょう。

また、麻生大臣の「森友の方が TPP 11 より重大だと考えている」との指摘は揺るぎようのない事実でしょう。

『森友』の方が『北朝鮮をめぐる東アジアの安全保障』や『アメリカの保護主義への回帰』、『TPP 11』、『約97兆円の一般会計予算』などより優先していることは明らかです。詐欺容疑で逮捕されている人物の発言に基づく内容で一面記事が連日構成されている訳ですから、日本の新聞のレベルは “その程度” と言わざるを得ません。

「質の高い記事を提供している」との自負があるなら、コメント欄をオープンにしていることでしょう。そして、記事に寄せられた批判に対しては執筆した記者や編集に携わったデスクが反論しているはずだからです。

読者からの誤報・捏造・歪曲の指摘を拒絶し、一方的にデマを流すシステムを容認している朝日新聞の姿勢こそ、真っ先に見直す必要があると言えるのではないでしょうか。