テレ朝に続き、朝日新聞でもセクハラ問題が生じていたと週刊文春が報じる
財務省・前次官のセクハラ疑惑で厳しく糾弾していた朝日新聞グループですが、「朝日新聞の論説委員にセクハラ疑惑がある」と週刊文春が報じています。
「次官更迭」を求めた朝日新聞ですから、自社論説委員の “疑惑” に対しても厳しい姿勢を見せてくれることでしょう。黙認など「逃げ」を打つなど絶対にあってはならないことだからです。
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。
「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」
その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。
文春に掲載された経歴から「星野眞三雄（まさお）氏がセクハラの加害者ではないか」と疑われている状況です。
当然、朝日新聞は調査報道を行ってくれることでしょう。財務省次官を叩き、更迭を強く要求したのですから、社内で生じた疑惑についても同じ姿勢で臨む必要があるからです。
テレビ朝日と朝日新聞は自社内でのセクハラに沈黙を貫き続けるのか
朝日新聞でもセクハラ問題が浮上したことは問題と言えるでしょう。なぜなら、財務次官のセクハラ疑惑が生じた際、テレビ朝日の内部でセクハラが発生していたことが明るみに出たからです。
- テレビ朝日：「セクハラを受ける」との認識がなる中、女性記者に財務次官の取材を命じる
- 朝日新聞：現・論説委員が女性記者にキスを迫る
セクハラの度合いは比べるまでもなく、朝日新聞の方が悪質です。
“下品な言動” を編集した録音データで財務次官の更迭を求めたのですから、朝日新聞の現・論説委員による行為は懲戒解雇の対象と言えるでしょう。少なくとも、セクハラ問題に沈黙するなど「あってはならないこと」と言えるはずです。
それとも、朝日新聞には「セクハラ罪はない」との認識があるのでしょうか。対応を公表しないのであれば、朝日新聞（やテレビ朝日）が日頃からバッシング対象としている安倍政権以下であることを自覚しなければなりません。
女性記者は「社内の上司や先輩」から最もセクハラを受けているという現実
大阪国際大の谷口真由美准教授が5月21日に会見で明らかにした新聞やテレビの女性記者らへのセクハラの実態（見聞きした分を含む）は以下のとおりであると毎日新聞が報じています。
- セクハラを受けた相手：
- 社内の上司や先輩：40%
- 出演タレントや他社の記者：29%
- 警察・検察関係者：12%
- 国会議員ら政治関係者：12%
- 官僚を含む公務員：8%
セクハラの大部分は同僚か社外関係者によるものなのです。
財務省の官僚がセクハラ防止研修を受ける姿をニュースで流していましたが、その研修を受けなければならないのはメディア関係者です。財務次官の “疑惑” を騒ぎ立てたのは「自分たちのスケープゴート」にするためでしょう。
テレビ朝日のケースも、朝日新聞のケースも「上司」が部下の女性記者にセクハラをしていた実態が指摘されているのです。対応を行わないのであれば、セクハラに対する認識は財務省未満であることを自覚しなければなりません。
朝日新聞の社内では「セクハラ罪はない」という認識が蔓延しているのでしょうか。
麻生大臣の発言を大きくバッシングしたのですから、「セクハラは罪である」との価値観に基づき、調査報道部が社内の膿を出す記事を書いてくれることでしょう。それができないなら、麻生大臣に対して発言を批判する記事を書いたことを謝罪しなければなりません。
朝日新聞やテレビ朝日のモラルが問われているのです。自らの不祥事に大甘な姿勢を採る欺瞞的な態度が読者に嫌われ、メディアの信用を損なっているという現実と向き合う必要があると言えるのではないでしょうか。
