「森友問題に政治家の関与がある」と主張する日本共産党は “明確な証拠” を示せ

森友問題をめぐる佐川宣寿氏への証人喚問が終了し、自民党・二階幹事長が「政治家の関与なしが明らかになった」と述べたと NHK が報じています。

日本共産党は公式ツイッターで「なっていない」と主張していますが、これは問題ある投稿です。なぜなら、疑惑の根拠が示されていないからです。

日本共産党は公式アカウントが次のツイートをしました。

「政治家の関与なしは明確になっていない」と主張していることと同じであり、「疑惑を裏付ける根拠が皆無」となっている点が問題です。

「『政治家の関与があった』との結論しか認めない」という結論に固執している状況は批判の対象となるべきでしょう。

まず、証人喚問は “人民裁判” ではありません。都合の悪い証言をする必要がないことは事前に把握していたはずです。

証人喚問では売り手側（財務省・佐川氏）と買い手側（森友学園・籠池氏）が「安倍首相・安倍昭恵氏の関与」を否定しました。

両者が政治家の関与を否定している訳ですから、「関与があった」と主張するには無理があります。日本共産党が “証人喚問での両者の発言内容” を覆す証拠を提示した上で、「関与がなかったとは言えない」と主張しているのであれば、理解できます。

しかし、そうした根拠や証拠は何一つ示すことなく、「森友問題の幕引きは許さない」などと主張しているのです。この主張は法治国家・立憲主義の考えとは明らかに反するものであり、容認できるものではありません。

「政治家の関与があった」と日本共産党が主張するなら、証拠を提示することが義務です。その際は籠池氏、佐川氏の両者が偽証罪に問われる事態となるでしょう。

現状では「政治家（≒ 安倍政権）の関与があった」という結論しか認めない『魔女裁判』が行われている様相を呈しています。中世を彷彿とさせる時代遅れの煽動には厳しい批判を浴びせるべきと言えるのではないでしょうか。