毎日新聞、出典を無視して「韓国人の10人に1人は精神障害の治療が必要」との記事を掲載した『週刊ポスト』を社説で批判

毎日新聞が9月4日付の社説で「韓国なんて要らない」とのキャンペーンを展開した『週刊ポスト』を批判しています。

中でも「韓国人の10人に1人は精神障害の治療が必要」と書かれた記事に対し、「貶める内容だ」と厳しい論調です。しかし、この毎日新聞の主張は失笑物でしょう。なぜなら、出典は韓国医学会の調査で判明した内容であり、それを報じた韓国のメディアだからです。

毎日新聞が社説で報じた内容

毎日新聞が9月4日付の社説で報じた内容は以下のものです。

日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の「週刊ポスト」が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている。

特集は「韓国なんて要らない」とのタイトルで「『嫌韓』ではなく『断韓』」を主張する。中でも韓国人の性格を扱った記事は「１０人に１人は（精神障害の）治療が必要」などと韓国をおとしめていた。

執筆者の個人的な意見として「韓国の10人に1人は（精神障害の）治療が必要」と主張されているなら、「韓国を貶めている」との批判は真っ当なものです。

ただし、根拠が示されているなら、話は別物です。なぜなら、それは事実に基づく論説になるため、「キレやすい韓国人との適切な関係性」を考える上では必要不可欠な要素になるからです。

『週刊ポスト』の “元ネタ” になったのは中央日報が報じた記事

毎日新聞が「韓国を貶める」と批判した『週刊ポスト』に掲載された韓国人の精神障害を指摘する記事ですが、出典元となったのは2015年4月に中央日報が掲載した記事でしょう。

大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

これは実際の犯罪につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。ささいなトラブルが殺人につながったのだ。

「10人に1人は（精神障害の）治療が必要」と主張する根拠は大韓精神健康医学会が実施した調査結果です。

しかも、カッとなって偶発的に起きた暴力犯罪は15万件。全体の 40% に達すると調査されたことを記事で言及されているのです。したがって、『週刊ポスト』に掲載された記事の内容に対し、「韓国を貶めるもの」と批判するなら、中央日報や大韓精神健康医学会も批判しなければなりません。

これをしていないのですから、毎日新聞が社説で主張する内容は詭弁と言わざるを得ないでしょう。

韓国からの福島差別を紙面上で厳しく批判しない毎日新聞の論調は空虚

毎日新聞は社説の結びで「相手国民への差別につながるような言論はメディアの責任として排除する必要がある」と『報じない自由』を正当化させています。

民主国家だから政治的な批判の自由は、最大限保障されなければならない。

ただ、その範囲を超えて相手国民への差別につながるような言論は、メディアの責任として排除する必要がある。差別は人間存在の根源を傷つける暴力であるからだ。

この価値観を訴えるなら、韓国から日本に向けた差別言動に対しても同じ姿勢を採らなければなりません。なぜなら、韓国は放射能デマを発信し、日本を貶める言動を続けているからです。

「差別は存在の根源を傷つける暴力」と主張しているのですから、韓国の行動を厳しく批判してくれることでしょう。それができないのであれば、日本に対する差別を行いたい韓国人と同じ穴の狢と言わざるを得ないのではないでしょうか。