新型コロナウイルス： 日本国内の患者・退院者・死者の推移（2020年3月22日〜 28日）

 厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者（＝ PCR検査陽性反応者）数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。

 グラフ化の対象期間は2020年3月22日（日）から28日（土）までです。

 なお、2020年3月28日時点で退院が確認された人は404名（国内：388名、チャーター機：15名、空港検疫1名）です。

 ※ 3月28日から無症状者も「入院時の容体」ごとに一括した数値で発表されるよう変更されています

2020年5月の電気代は再生可能エネルギーの全量固定買取制度（FIT）により、原油価格の下落分を加えても「値上げ」となる

 2020年5月の電気料金は大手電力会社10社すべてで「値上げ」となることが発表されたと NHK が伝えています。

 発電の大部分を占める火力発電用の燃料は輸入価格が下がったものの、再生可能エネルギーの全量固定買取制度（FIT）の上乗せ分が電気代に添加されたことで値上げとなりました。

 経済苦境に追い打ちをかける要因となっており、特に野党やマスコミが「是正」の声をあげるべきと言えるでしょう。

“日本国内での外国人の新型コロナ患者数” が10倍増加で全体の3割に、「外国人の個人情報」を守って『医療崩壊』が発生しては本末転倒では？

 アメリカのニューヨーク・タイムズが「新型コロナウイルスの感染者や死者の少ない日本は油断をしている」との記事を掲載したと NHK が報じています。

 確かに油断している部分は存在するでしょう。特に「日本国内での外国人の新型コロナウイルス感染者数が3月だけで約10倍に増加」しているからです。

 日本国内で新型コロナの陽性反応が確認された中の 30% を外国籍保有者が占めているのですから、感染経路を追うことは厄介になるのは当然です。

 また、彼らも日本の医療機関に入院しているため、外国人によって日本の医療制度が崩壊する可能性も無視できなくなったと言えるでしょう。

韓国の与党『共に民主党』が4月の総選挙に “慰安婦団体のトップ” を当選圏内で擁立し、日本への姿勢を鮮明にする

 韓国の聯合ニュースによりますと、与党・『共に民主党』陣営が4月に行われる総選挙の比例代表として慰安婦団体のユン・ミヒャン（尹美香）理事長を擁立したとのことです。

 17議席の獲得が見込まれる政党で「比例順位7位」に掲載されたのですから、“メッセージ” の内容は明らかと言えるでしょう。したがって、韓国の宣戦布告への対応を否応なしにする必要があると言えるはずです。

都道府県別・新型コロナウイルス感染者の有症状患者の推移 【2020年3月19日〜25日】

 新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、東京都の小池知事が「外出自粛要請」に言及しました。この1週間で以下のように増加しているため、要請は理解できるものと言えるでしょう。