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国籍選択を行った証拠を提示できない蓮舫氏とその姿勢を容認する民進党有力議員たち

政治

 参議院で行われている予算委員会で二重国籍問題が指摘され続けている民進党・蓮舫代表に対し、安倍首相が「自らの戸籍謄本を示し、説明努力をすべき」と答弁したとテレビ朝日が伝えています。

 蓮舫氏サイドで擁護し続けている朝日新聞系列で、報じられることは少し異例と言えるでしょう。また、民進党の有力議員が蓮舫代表に苦言を呈することすらしないことも奇妙なことです。

 

 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開については否定的な考えを示しました。

 

 国籍法には罰則規定が存在しないため、違法状態であっても、社会的な罰を受けることがありません。しかし、蓮舫氏は立法府の一員であり、権力者の1人なのです。

 当然、法令に対する意識は一般人より高いものであることが求められるでしょう。

 ところが、小野田紀美議員(自民党)が「国籍選択を完了した証拠」として公開した戸籍謄本を示すことを蓮舫氏は頑なに拒否しているのです。なぜ、蓮舫氏自らが「国籍選択を行った」と主張する根拠を提示できないのでしょうか。

 

 「106条に基づき、適切に対処している」と弁解していますが、国籍法に106条は存在しません。おそらく、「戸籍法106条に従って対応をしている」という意味でしょう。

第百六条  外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内(その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、その旨を届け出なければならない。

 届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

 戸籍法106条の条文には外国籍(蓮舫氏の場合は台湾籍)の喪失の事実を知った日から1ヶ月以内の届け出が求められています。つまり、2016年9月までは二重国籍だったことを認めたことになると言えるでしょう。

 「二重国籍に罰則規定がない」とは言え、心証は非常に悪くなります。最低限のダメージコントロールとして、蓮舫氏が自ら主張した “国籍選択を行った証拠” を提示するよう民進党議員は代表に求めるべきです。

 

 現職の国会議員は700人超の人数となりますので、本人が自覚していない “隠れ多重国籍議員” が他に存在しても驚きではありません。議員本人の経歴を詳細に洗うと与野党に関係なく、発覚することでしょう。

 民進党が二重国籍問題で極端に及び腰なのは『韓国系の二重国籍議員』が “党の有力議員” として存在している可能性が高いからだと考えられます。

 韓国政府が日本に厚かましい要求を繰り返し、日本人の韓国への印象は悪化したままです。メディアで「両国間の関係改善が進んだ」とアピールしたところで、“焼け石に水” であることに変わりありません。

 「韓国のことを知った上で、韓国のことが嫌い」という嫌韓が広まっている状況で、韓国・北朝鮮との二重国籍をカミングアウトした上で選挙に勝てる可能性があるのは非常に限られた議員に限定されるものと思われます。

 

 党の代表を支援・支持することは所属議員として当然のことでしょう。しかし、規律違反の疑いが持たれている代表が説明努力を怠っていることを指摘できないことは議員として致命的ではないでしょうか。

 現状では蓮舫氏の保身を認める代償として、党がボディーブローのようにダメージを受けているのです。「自分たちは要求された資料は公開を拒むが、相手には資料公開を求め、糾弾する」というスタンスは反感を買うだけです。

 同じ “物差し” を用いることができなければ、信者と揶揄されるような支持者からの支援しか得られないでしょう。多数派である中間層は「主張していることと行動に矛盾がないか」をチェックしていることを認識しておくべきです。