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廃炉費用の不足分こそ、反原発派が負担すべきだ

 読売新聞は運転が終了した原子力発電所を解体する廃炉に要する費用は既存の電力会社のみが負担する方針で固まる見込みであると報じています。

 原子力発電所を有する電力会社が費用負担する方針は支持を得られるでしょうが、法的根拠に基づかない状態で運転させない状況を作り出しているメディアや反原発派も費用負担すべきです。

 

 原発を解体して安全な状態にする廃炉には、1基あたり300億~800億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。

 

 既存の電力会社は「原発施設解体引当金」の積み立てを原子力発電所を運転することで行ってきました。燃料費が極端に安い原発を運転することで、将来必要となる解体費用を捻出するというビジネスプランです。

 ところが、東日本大震災で福島第一原発が被災したことで反原発派がヒステリーを起こし、計画が完全に破綻しました。

 法的根拠に基づかない「菅直人首相(当時)の要請」で原発の運転が停止させられ、電気代の値上げも世論の反発を避けたい経産省による「原子力発電所が運転しているという前提での料金算定」を強いられ、電力会社が保有していた資産は外部流出することを余儀なくされることとなりました。

 

 「原発施設解体引当金」も “資産” の中に含まれます。

 しかし、「社員が高給なのは許せない」、「資産を持っている会社が料金を値上げするのは許せない」という主張を述べ、廃炉費用を “見せかけの電気代割引” に使うようメディアなどが強く求めた結果、電力会社が使うはずの資金がなくなってしまったのです。

 この状況で「既存の電力会社が廃炉費用を出すことが筋だ」と主張したところで賛同の声は広がらないでしょう。

 なぜなら、廃炉費用である原発施設解体引当金を電気代を下げるために使えと主張したのは他ならぬ反原発派だからです。つまり、不足分は反原発派が負担すべきことなのです。

 

 廃炉に要する費用は全原発で約3兆円。不足分は1兆円超となっています。積立不足分や法的根拠に基づかず運転を止められたことで積み立てができなかった分は反原発派が負担するべきです。

 そうすることで、反原発派の主張が世間に広がることでしょう。

 「廃炉には多額な負担がかかるから、原発は不要」と一方的なレッテルを貼ることだけでは共感を呼ぶことは難しくなっています。原発を運転することで廃炉費用は捻出できる訳ですし、追加の火力発電用燃料費も削減できます。また、二酸化炭素の排出もゼロですから、パリ協定を批准する上でも大きなメリットとなります。

 原発を再稼働することは法的根拠がある状況ですし、再稼働による恩恵が具体的に存在している訳ですから、不安感を根拠に運転再開を妨害することによる社会への損害を反原発派は負担すべきです。

 

 電力会社が積み立ていた “資産” を強奪しておきながら、廃炉費用が足りなくなった現実から目を背けることはあまりに無責任なことです。キレイゴトを主張する限り、カルト的な信者以外は賛同しないという現実を見るべきなのではないでしょうか。