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韓国が裏切る前提で対抗措置を用意し、実施した安倍政権の判断は評価されるべき

政治

 慰安婦問題に対する合意事項に反する行為を韓国政府が容認している事態を受け、日本政府は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させると発表したとNHKが伝えています。

 日本国内では「韓国が合意事項を破る」と見ていた人が大半でしょう。韓国が合意事項を反故にしたことに驚く声は皆無に近く、むしろ日本政府が報復措置に出たことの方が予想外と言えるほどです。

 

 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。

 

 日本政府が実施した当面の対抗措置は次の4項目です。

  1. 長嶺駐韓大使と森本プサン総領事の一時帰国
  2. 通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断
  3. 日韓ハイレベル経済協議の延期
  4. プサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせ

 “当面の対抗措置” と表現しているのですから、韓国側が反発するなら、二の矢・三の矢も用意していることでしょう。合意事項を遵守するどころか、平然と破り、三流国家を象徴する嘘つき像(=少女像)を新たに設置している有様なのです。

 なんとか韓国をフォローしようと擁護の声をあげている人もいますが、韓国側の非を咎めることをしなければ意味のないことだと自覚しなければなりません。

 

「日本政府が突然態度を豹変させた」という思い込み

 日本政府が突然強硬な姿勢を採ったと考える人は以下のツイートを読むべきです。

 “突然” ということは本人だけがそう思っているケースがほとんどで、韓国もそれに当てはまるでしょう。「許されないこと」が容認されること自体が例外的なケースなのです。

 「日本は強硬な態度に出る国ではない」「最近何があったの?」「いつも許してくれるのに」などという主張は単に日本に甘えているだけで、韓国の横柄な姿勢が許容限度を超えたと見るべきなのです。

 

韓国政府が合意事項を守らない前提で履行義務を完遂した日本政府

 「韓国は必ず問題を蒸し返す」という認識が大方の見方であり、「そのリスクが極めて高い国に10億円もの資金を拠出するメリットがあるのか」という懸念の声があったことも事実です。

 しかし、安倍政権は日本国民の懸念を払拭する対抗措置を用意していたことが今回の件で明らかとなりました。

 日本政府は合意事項を完遂しましたが、韓国政府はできていません。この状況では「10億円の返還を求めるより、対抗措置を採り続ける方が利益が大きくなる」ことを冷静に認識しなければなりません。

 合意を破棄することで10億円が戻ってくるなら、できるだけ相手に10億円を持ち続けさせ、その間は「二国間の合意事項を着実に履行せよ」と言い続けることで相手にダメージを与えた方がリターンは大きくなるでしょう。日本は合意事項を韓国に守らせる方が破棄するよるも得られるものが大きいのです。

 

駐韓大使召還の原因は「合意事項を遵守しない韓国政府」

 韓国側が行わなければなない合意内容は以下のものでした。

 具体的な内容
批判抑制 日韓両政府は今後、国連など国際社会で慰安婦問題での非難・批判を控える
支援事業 日韓両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒す事業を行う
“少女像” 韓国政府は在韓日本大使館前の少女像の撤去について関連団体と協議し、解決に努力する

 ところが、ソウルの “少女像” の撤去については全く進展がなく、プサンに新たな “少女像” が設置されることを黙認するという『完全に合意事項を反故にする』姿勢を韓国政府は採ったのです。

 これは日本政府が対抗措置を採る理由になりますし、落ち度は韓国側にあります。これをおかしなロジックで擁護するほど、墓穴を掘ることになるという現実を日本国内の親韓派は自覚しておかなければなりません。

 

大使館前に “少女像” を設置することはウィーン条約に違反する行為

 渡辺輝人氏は「韓国には表現の自由がある」と擁護していますが、この主張は反証があり、説得力を持たないものです。産経新聞の前ソウル支局長加藤氏や朴裕河氏の件からも言論の自由がないことは明らかです。

画像:渡辺輝人氏によるツイート

 領事館の安寧と威厳を担保するウィーン条約の存在を弁護士である渡辺氏が知らないということは残念なことです。「日本大使館や領事館の前に像を設置しなければ良いこと」なのですが、なぜ国際条約に違反する行為が野放しにされまままになっているのでしょうか。

 また、「ハーグの国際司法裁判所に訴えるべき」と主張する人もいるでしょう。ですが、その判決内容に強制力がないことは中国の南シナ海進出を見れば、誰の目にも明らかです。

 結局は当局が法に基づき対処する能力を有しているかという点に依存するものなのです。平然と条約違反を行っていることが明らかな国を擁護する姿勢をまずは改めなければならないのです。

 

民間がやったことは政府は関係ないという逃げの姿勢は不可能

 「市民団体が行ったことであり、政府は関係ない」と擁護する人々は日本政府にヘイトスピーチ対策を要求したことを思い出さなければなりません。在特会という “市民団体” が行ったデモ活動を取り締まる法律を作れと政府に要望する政治活動を行ったことを忘れているのでしょうか。

 また、韓国にある表現の自由を損なうことは許さないと怪気炎をあげていますが、この主張も無理があります。

 「“少女像” の設置が日本への嫌がらせではない」というのであれば、日本大使館や領事館前から移動させることはできるはずです。しかし、実際には移動をさせることを拒んでいるのですから、ウィーン条約に違反する行為と見なされるでしょう。

 日本政府は「慰安婦問題で批判するな」とは言っていないのです。“少女像” が韓国全土に何十万・何百万体の規模で設置されようが関係のないことで、『慰安婦真理教』が韓国の “国教” としての地位を確立させたとしても、日本政府は気にしないでしょう。

 「国際条約に違反する行為を平然と行う三流国家である」と世界に宣伝する行為は親韓派の人こそ、自重すべきであり、韓国政府の対応を批判する必要があると言えるでしょう。

 

韓国の “気持ち” に配慮する必要はゼロ、今後はビジネスライクに判断する必要がある

 韓国側が期待する “気持ち” に配慮する必要性はありません。配慮するだけ無駄であることを外務省コリアスクールの面々はそろそろ学ばなければなりません。

 また、甘い対応のツケを払う元凶を修正し続ける責任も残っているのです。慰安婦問題で日本国内に説明している内容と同じものを英語で国外向けに発信することが外務省がやるべきプライオリティーの高いことと言えるでしょう。

 サハリンに居住する韓国人に基金を捻出する予算があるなら、日本人の名誉が傷つけられている問題を解決するために不可欠な正しい情報を英語で発信する方に回すべきです。

 そうした作業を怠ると、朝日新聞のように責任を逃れ続けるメディアや言論人に “逃げ得” を許すことになるのです。欧米の反日記者による歪曲記事が何度も世界中に向けて発信されることになるのです。

 日本人差別をして飯を食う人権屋対策に本腰を入れる必要があることが明らかになったと言えるでしょう。外務省のやることは日本人に我慢を強いることではありません。日本の立場を明確し、言われなき批判に対して、真っ向から反論する証拠を英語を始め現地語で発信することなのではないでしょうか。