「韓国からの旭日旗掲揚自粛要請」を断固拒否した小野寺防衛相の判断は正しい

 韓国で10月に行われる『国際艦艦式』の際に「旭日旗の掲揚を自粛するように」との要請がありましたが、小野寺防衛相は自衛艦旗である旭日旗を掲げると述べたと朝日新聞が報じています。

 韓国で10月に行われる『国際艦艦式』の際に「旭日旗の掲揚を自粛するように」との要請がありましたが、小野寺防衛相は自衛艦旗である旭日旗を掲げると述べたと朝日新聞が報じています。

 また、韓国に特別な配慮を施すと、「金輪際、旭日旗を使うな」と主張してくることは目に見えています。この点においても、日本政府は “正しい対応” ができていると言えるでしょう。

 

 韓国が10月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)だけの掲揚」を要請したことについて、小野寺五典防衛相は28日、「国内法令で義務づけられており、当然(自衛艦旗を)掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。

 (中略)

 韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある。ただ、小野寺氏は「すでにわが国としては定着したものと考えている」と述べた。

 これまでは「韓国からのクレーム」が入ると、日本政府は内容がどれだけ “言いがかり” であっても、要望を満たして来ました。

 それが韓国を付け上がらせる要因になりました。『旭日旗騒動』についても同じであり、韓国国内に蔓延している「旭日旗への抵抗感」に対して日本政府が配慮しなければならない理由は微塵もありません。

 なぜなら、原因を作ったのは「差別パフォーマンスを行った韓国人サッカー選手の言い訳」だからです。

 

キ・ソンヨンの猿真似パフォーマンスが『旭日旗騒動』の原因

 まず、韓国で “旭日旗への抵抗” が広がったのは2011年以降のことです。昔から存在したのではありません。

 原因を作ったのはキ・ソンヨンという韓国代表のサッカー選手です。2011年に行われたサッカー・アジアカップの日韓戦でゴールを決めたキ・ソンヨンはモンキーパフォーマンスを実施。これが差別的な内容との批判を受けると、言い訳が次のように変遷したのです。

  1. パフォーマンスはやろうと決めていた
    → 差別的と韓国国内から批判
  2. 旭日旗が会場にあった。韓国人として傷ついた
    → 会場に旭日旗はない、嘘を吐くなと日本から批判
  3. スコットランドで差別チャントを受けていて、それへの反発
    → そのようなチャントはなかったと批判を受ける
  4. 旭日旗があったと再度主張

 当時はスコットランドのセルティックに在籍していましたが、自らの差別パフォーマンスをした非を認めず、責任転嫁を図り続けたのです。

画像:Cheeky MonKI と非難されたキ・ソンヨン

 そのため、スコティッシュ・ザ・サンから「Cheeky MonKI(調子の良い “サル”)」とバッシングを受けることになりました。しかし、当時から韓国サッカー代表の主力だったキ・ソンヨンを守るために、韓国人はキ・ソンヨンの言い訳を鵜呑みにし、『旭日旗バッシング』が “国民の運動” に化したという背景があるのです。

 

自衛艦旗を掲げられないことの方が問題

 自衛艦旗である『旭日旗』は自衛隊法で掲揚を義務づけられていますし、公海上では艦船の所属国を示す “外部表記” としての役割を担っています。

 艦旗を掲げなければ、国籍不明艦として攻撃対象にされても文句は言えなくなるのです。そのようなリスクを自衛隊員に背負わせることこそ、論外と言えるでしょう。

 「韓国の意見に配慮すべき」と主張するなら、朝日新聞が紙面上で堂々と「韓国の国内世論に配慮し、自衛艦旗を『旭日旗』を『日章旗』に変更する法改正を求める」との論説を展開すべきです。

 “なしくずし的” に特例を認めれば、次は「公式の場での『旭日旗』の使用を自粛すべき」との要請が来ることでしょう。このような言いがかりには今回の小野寺防衛相のように断固拒否の姿勢を鮮明にすることが重要なのです。

 

“甘やかされ続けた子供” が「分別のある大人」に成長することは期待できない

 韓国が「日本にどのような要求もしても良い」と考えるようになった原因の一端は日本政府にもあります。なぜなら、韓国からの様々な要請に配慮し続けてきた過去があるからです。

 これでは「日本は韓国の要求を聞き入れて当然」と学習しますし、要望が受け入れられなければ、逆ギレをすることは目に見えています。

 そのため、対等な二国間関係を築くことは不可能になりますが、この関係を好む界隈がかつては主流派でした。「対韓支援を通して、利権を手にする政治家」「格下国である韓国への支援を求める人権派という立場を採れるマスコミ」が代表格です。

 要するに、韓国を “子供扱い” することが「親韓派のビジネス」だったのです。「子供のすることだから、大目に見てあげよう」という論理は時間の経過とともに通用しなくなります。狼藉を繰り返す韓国の行為を咎めなかったことで、嫌韓派が主流になり、強制的に『対等な二国間関係』へと持ち込まれたに過ぎません。

 対等な関係がベースになったのですから、それによって生じた韓国の苦境など日本政府の知ったことではないでしょう。他の国と同じ基準で判断されることになっただけだからです。

 

 「差別アクションを行ったキ・ソンヨン」に対する批判も、「旭日旗に戦犯旗とのレッテルを貼る韓国」への批判ない状況では『反ヘイト』など単なる政権批判のツールと言わざるを得ないでしょう。

 差別反対と叫ぶ界隈が「自分たちが定義する価値観以外は認めない」という排他的主義を押し出しており、差別を招いた上、日本に理不尽な要求を受け入れさせようとしていると言えるのではないでしょうか。