年頭の記者会見でムン・ジェイン大統領が『原則論』に基づく “本音” を吐露し、日韓関係をさらに悪化させる

NHK によりますと、1月10日に行われたムン・ジェイン大統領による年頭の記者会見で「徴用工問題の解決のために互いが知恵を絞るべき」との発言があったとのことです。

そもそもムン・ジェイン大統領は日韓問題に関する発言をする予定はなかったのでしょう。質疑応答の最後にマイクを握って質問し、“本音” をメディアの前で述べさせた NHK 高野洋ソウル支局長の「お手柄」と言えるはずです。

ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。

（中略）

外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。

そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。

ムン大統領が一方的に述べている『原則論』に基づく主張は聞く必要すらないものです。NHK の取材に応じた外務省幹部が「日本の立場」を説明しているのですから、それがすべてです。

韓国側の立場に理解を示すことは日本の国益を損なうことが明確であり、それを公言する政党やマスコミはごく少数に留まると言えるでしょう。

問題を作った側が「互いに知恵を出し合おう」と呼びかける茶番劇

ムン・ジェイン大統領の「解決のために互いが知恵を絞るべき」との発言は取り合う必要のないものです。なぜなら、“互いに知恵を出し合った結果” が『日韓基本条約』だからです。

ムン大統領は条約を一方的に破った側なのですから、知恵を出すのは韓国側の責任です。

韓国は『財団設立』を解決策として考えているようですが、効果を発揮しないことは慰安婦問題で証明済みです。自分で起こした問題の “尻拭い” をするどころか、被害を被った相手国に「互いに知恵を絞るべき」と責任転嫁を図る姿勢は論外と言わざるを得ないでしょう。

「韓国側の身勝手な要求を満たすための知恵」を絞り出すために日本側が汗をかく必要はどこにもないからです。

自らの思想に近い人物を大法院長官に抜擢しておきながら、「韓国司法の判断を尊重すべき」と要求

次に、韓国・大法院（＝日本の最高裁に相当）の長官はムン・ジェイン大統領が大抜擢をした人物です。地裁レベルの裁判官が司法のトップに就任したのですから、「業績以外の評価項目があった」と言えるでしょう。

自らの政治思想と近いとの理由で抜擢した裁判官が判決を下したにも関わらず、「大法院の判決に介入することはできない」と述べているのです。そのため、かなり無理のある言い訳となっています。

また、『韓国の国内制度』を理由に「条約は守らない」と宣言しているのです。これは由々しき問題と言わざるを得ません。

なぜなら、条約を守る気のない韓国との付き合い方そのものを変化させなければならない状況になるからです。「日本だけ韓国との条約を守り続ける」と事態は「正直者がバカを見る」の典型例です。

TPP で『関税撤廃』や『市場開放』を合意したにも関わらず、『国内司法が下した判決』を理由に破っておきながら「解決策の知恵を互いに絞ろう」と主張すれば反感を招くでしょう。韓国が日本にしているのはそれと同じことなのです。

過去に固執し続けるムン・ジェイン大統領が「未来志向の関係を損なうのは望ましくない」との詭弁を発する

韓国側はこれまで何度も『反日感情』を政治利用して来ました。「過去」に固執し続け、条約を真摯に遵守する気がないムン・ジェイン大統領が「未来志向の関係性」を懸念したところで、効果は得られないことは明らかです。

日本の対韓感情を悪化させるだけなのですから、まずは韓国政府が自らの姿勢を猛省することが不可避です。これができないようなら、良好な関係を継続することは不可能と言えるでしょう。

謙虚になる必要があるのは日本ではなく、韓国です。『両国間の “基本関係に関する” 条約（＝日韓基本条約）』を無視しておきながら、「謙虚な立場を採るべき」との主張は詭弁に過ぎません。

また、韓国国内の反日感情を抑える役割を担っているのは韓国の政治家です。日本にいる親韓派も、この事実を再認識する必要があると言えるでしょう。

韓国を甘やかし続けたことで、要求がエスカレートし、一線を越えたのです。“負のスパイラル” から抜け出したいのであれば、甘え続けようとする韓国に毅然とした対応を採らなければなりません。時代の変換点に差し掛かっていると言えるのではないでしょうか。