「何が起きても全責任は日本にある」と述べた半月後に「対話に応じる用意がある」と言うムン大統領に譲歩することは無意味

 NHK によりますと、8月15日に演説を行ったムン・ジェイン大統領の日本に対する非難のトーンが抑えられていたとのことです。

 韓国の態度が軟化したように見えるため、日本側に譲歩を促す論調のマスコミが現れることでしょう。しかし、韓国は日本が要求している項目を何１つとして実行していないのです。

 “泣き落とし” に出た韓国に対して一方的に配慮し続けて来たことが『現在の日韓関係』であり、「求められた対応を実行していない現在の韓国政府と対話をする必要は日本政府にはない」という事実を認識しておく必要があります。

 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。

 演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

「今後起きる事態の責任は全面的に日本にある」と8月上旬に宣言しているムン・ジェイン大統領

 ムン・ジェイン大統領は8月2日に韓国が日本から輸出優遇措置を受けられなくなったことに対し、青瓦台で行われた会議の冒頭で以下のように発言しています。

 文氏は、新たな措置を控えるよう日韓双方に求めた米国の提案を日本が拒んだと批判した上で、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点をはっきり警告する。我々も段階的に対応措置を強化していく」と述べた。

 「日本が全て悪い」と関係悪化の責任転嫁をした上、「盗人猛々しい」とも批判しています。

 このような発言を公の場で行う人物が半月後に「日本が対話と協力に出てくるなら、手を握る」と謎の上から目線で論評しているのです。日本政府が韓国側からの打診に応じる必要はなく、当初からの要求項目の実行を求めることが重要と言えるでしょう。

日本政府がすべきは「韓国国内での対処を要求」である

 韓国が「対話の可能性」を示唆したことに日本政府が理解を示すことは誤りです。なぜなら、関係悪化の原因となった『徴用工判決』や『輸出管理の強化』に対して韓国は解決に向けた行動を起こしていないからです。

 要するに、韓国政府の対応が原因で日韓関係が悪化したのです。

 関係改善をしたいのなら、韓国側が『過去の対応』を改めることが当然です。しかし、日本が韓国の事情に異常なまでの配慮をして来た経緯があるため、“甘え” に出ていると言えるでしょう。

 したがって、普通の二国間関係になるためには「問題を起こした韓国側が解決策を持っていること」が対話を行う上での条件となります。『韓国を甘やかすことで得られる日本の国益』がないのですから、日本側は厳しい立場を採らなければならないのです。

“中国になびく韓国” を日本が甘やかす意味はなく、厳しい対処を続けなければならない

 韓国との対話が日本にとって無意味であることは『慰安婦合意の破棄』や『火器管制レーダー照射問題』が証明しています。なぜなら、対話による交渉すら行われなかったからです。

 ところが、『輸出管理の強化』をすると発表直後は強硬姿勢を示していたものの、この1週間で方針が急変。「対話の手を取る準備がある」と宣言するに至りました。

 つまり、「外交は脅しあい」であることが体現されたのです。

 したがって、韓国に外交を通して送るメッセージは「中国側に加わるなら、優遇措置を失うのは当たり前」でなければなりません。反日活動を政府が率先して行う国を日本が援助する意味は皆無だからです。

 求められていることは未着手であっても強硬な態度を少し融和させるだけで譲歩が得られるなら、同じ手法でタカられるだけでしょう。この自覚が欠落しているから、韓国の横暴を招くこととなり、二国間関係が悪化してしまったと言えるのではないでしょうか。