原子力機構での被曝事故、5人の作業員全員が退院する

 茨城県大洗町にある原子力機構で作業員5名が被曝した事故で、全員が治療を終え、退院したと NHK が伝えています。

 放射能汚染など騒ぎ立てたマスコミはこのニュースを無視することでしょう。事故が起きた原因を究明し改善策を講じるよう求めることはもちろんですが、適切な対応ができていた点については評価することが必要と言えるはずです。

『テロ等準備罪』への反対パフォーマンスをしていた野党とマスコミは大いに満足していることだろう

 野党やマスコミが “共謀罪” と呼び続けている『テロ等準備罪』が新設されるための法改正が参院本会議で可決・成立したと NHK が伝えています。

 「強大な政府・与党と対決した」という事実を支持者や読者に伝えることができ、野党やマスコミは大いに満足していることでしょう。なぜなら、本気で法案成立を阻止したいのであれば、効果のないことが分かり切っている抵抗策を採用するはずがないからです。

フランスでの「テロの定義」すら知らないルモンド紙のフィリップ・メスメール特派員

 フランス・ルモンド紙の特派員としてメディアに登場しているフィリップ・メスメール氏が12日に報道された『報道ステーション』で「これほど広範囲な “共謀罪” はいらない」などと発言しています。

 自国フランスにおける「テロの定義」すら知らずに、コメントするのは特派員の資質にかけることです。

 しかし、ナレーター業の傍らで記事を投稿している程度であるなら、フランスでの「テロの定義」を知らないことに対して理解をしてあげなければなりません。むしろ、ナレーターとしてテレビ局が用意した原稿を読んだに過ぎないと見る必要があるはずです。

産業スパイは “公益通報制度の守られるべき対象者” だと訴える野党と朝日新聞

 朝日新聞の南彰記者が「加計問題の内部告発者が処分を受ける可能性がある」と義家副大臣が示唆したと報じています。

 「法に抵触する行為をすれば罰せられる」という一般論に対し、「処分を示唆」と表現をエスカレートさせ、さらには「国家が平然と否定」などと過激化させる煽動の方が大きな問題と言えるでしょう。

打てない、四球を選べない巨人が低迷するのは当然の結果である

 シーズン前に FA で3選手を獲得した巨人軍は顰蹙を買ったに等しい状況でしたが、球団ワーストの連敗記録を作った現状では積極的な補強に動くことを決断したフロント陣の判断は正しかったと言えるでしょう。

 しかし、ドラフトや FA、トレードで獲得した選手が期待通りに活躍するのかは別の問題です。“スターの原石” である選手の才能を伸ばすことができる環境を整えることも同じぐらい重要であるはずだからです。