共産党が『働き方改革』を無視した愚行、宮本徹議員が「（日曜夜中に行った）通告に対処されていない」と月曜午前に逆ギレ

 国会で『働き方改革』が審議されていますが、その中で日本共産党の議員が「公務員に土日深夜での対応」を強要するという事態が発生しています。

 「時間外労働の上限規制を月45時間とする」との改正案をまとめた NHK に報じられていましたが、宮本徹議員が国会で発言した内容は真逆のものです。このような姿勢を採る共産党に『働き方改革』を論じる資格はないと言えるでしょう。

「日本や日本人へのヘイトスピーチ」を無視する NHK が「ヘイトスピーチとも受け取られる外国人批判の掲載はけしからん」と批判

 リベラルが世間から嫌われる大きな理由は「ダブルスタンダードを押し付けていること」でしょう。

 NHK の津（三重県）放送局が「県の HP に差別的な意見掲載」とのタイトルで記事を掲載していますが、この基準をアウトと見なすなら、日本や日本人に対しても同じ基準を適用しなければなりません。

 ところが、リベラルは「日本や日本人に対するヘイトスピーチ」に無頓着すぎるのです。これがリベラルに批判を招く大きな要因と言えるでしょう。

朝日新聞、「HPVワクチンによる薬害を示した論文が撤回」を「HPVワクチンの論文撤回」と報じる

 朝日新聞が『HPVワクチンの論文撤回』とのタイトルの記事を5月13日付で報じています。

 この見出しでは「HPV ワクチン（の有効性を示した）論文が撤回された」との誤解を与えるものであり、実際の研究内容とは真逆ですのでフェイクニュースと言えるでしょう。

「拉致問題を蒸し返すな」と主張する北朝鮮に対し、日本政府は『総連の破産宣告』という報復措置を採るべきだ

 北朝鮮が拉致問題の解決を要求する日本政府に対し、反発する声明を出したと TBS が報じています。

 北朝鮮の狙いは「日朝平壌宣言に基づき、日本に経済支援機を出させること」です。その大きな障害となっている拉致問題をぞんざいに扱っているのですから、“報復措置” を採る必要があると言えるでしょう。

大川小の津波避難訴訟：最高裁は原告敗訴の逆転判決を下すべき

 東日本大震災の津波で児童・教員が犠牲となった大川小学校の対応が問われていた裁判は地裁・高裁と原告勝訴の判決が下されました。

 これに対し、大川小学校を設置する石巻市（宮城県）は最高裁への上告を議会で可決したと NHK が報じています。本件は「原告敗訴」となるべきでしょう。なぜなら、地方自治体が問われる責任範囲を大きく逸脱した判決となっているからです。