共産党が『働き方改革』を無視した愚行、宮本徹議員が「（日曜夜中に行った）通告に対処されていない」と月曜午前に逆ギレ

国会で『働き方改革』が審議されていますが、その中で日本共産党の議員が「公務員に土日深夜での対応」を強要するという事態が発生しています。

「時間外労働の上限規制を月45時間とする」との改正案をまとめた NHK に報じられていましたが、宮本徹議員が国会で発言した内容は真逆のものです。このような姿勢を採る共産党に『働き方改革』を論じる資格はないと言えるでしょう。

5月14日（月）に衆議院の予算委員会で宮本徹議員（日本共産党）は「加計学園に対する質問」を行った際、宮本議員は「藤原豊審議官が京産大と何度面会していたのか。そのすべてを明らかにせよ」と問い詰めました。

梶山地方創生大臣が「答えられない」と答弁すると、宮本議員は「昨年の時点で内閣府からメールで回答を受けている」と批判の声を強めたあげく、以下の問題発言をしたのです。

「質問通告の内容」と「質問通告を行った時間」は明らかに問題です。そのことを指摘せず、野次を飛ばす野党も “同罪” と言えるでしょう。

まず、宮本徹議員が質問通告を行った日時が問題です。

日曜日は休日であり、役所は閉まっています。役所の機能は平日・月曜日の午前9時（または午前8時）から始動する訳ですから、「日曜日から対応に取り掛かること」を要求することは過剰労働を強いる行為です。

共産党は政府・与党が進める『働き方改革』を「長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない」と一刀両断にしています。

ところが、宮本徹議員は内閣府の職員に時間外労働を強い、長時間労働を増大させているのです。明らかに問題と言えるでしょう。

野党からの質問通告だけ “特別対応” を行う必要はありません。“真っ当な政治” と言うのであれば、世間一般の同様に「17時以降に行われた依頼事項」はすべて翌日送りにすべきなのです。

次に、宮本徹議員が行った質問内容にも問題があります。

質問による狙いは不明ですが、「藤原審議官と京産大の面会記録をすべて示せ」という内容で通告を行いました。“すべて” という依頼ですから、「一部しか回答していない」という中途半端な状況では野党が文句を言うことは目に見えています。

質問に対する回答をするためには時間を要します。宮本議員は「去年、メールで内閣府から受けた回答があるのに時間を要する理由がわからない」と叫んでいましたが、「国会で大臣が答弁する」という行為が持つ重みを理解できていないのでしょう。

「中途半端な答弁」を理由に『野党合同ヒアリング』を始め、行政機能をマヒさせる妨害行為を野党は行ってきた “前科” があるのです。

業務を行う上で必要な時間・経費を認めない野党のようなクレーマーが野放しになって状況が長時間労働を招く元凶であることを理解しなければなりません。これが『働き方改革』を実施する大きな理由の1つなのです。

「モリカケの疑惑が事実であることを証明しなさい」という問題に対し、追求する野党は「モリカケ疑惑は事実であり、大問題だ」と主張しているのです。

これは中学校で学ぶ『数学の証明問題』を理解できていないこと同じです。「A=B であることを証明しなさい」という問題に「A=B であるから、〇〇だ」という解答は間違いです。

しかも、「相手が A≠B と示せなかったから、A=Bである」と自らの立証責務をも放棄している有様です。

野党６党がやっていることはこれと同じです。また、マスコミも野党の尻馬に乗り、政府や与党に対するレッテル貼りをほぼすべての国会審議で行っているのですから、野党の支持が伸び悩む結果になっているのです。

「正々堂々と国会審議の場で議論を行い、与党よりも優れた政策を提示する」という正攻法で支持率拡大および政権交代を狙うべきと言えるのではないでしょうか。