働き方改革を担当する厚労省の部署が残業過多になるのは野党の責任が大きい

テレビ朝日によりますと、働き方改革関連法案を担当する厚労省の部署で残業時間が『過労死ライン』の倍を超える職員もいたとのことです。

本末転倒との印象を持たれるニュースですが、その理由を作った大きな要因は野党の姿勢でしょう。質問通告が遅い上、働き方改革については「土日でやれって言っただろ」と恫喝するような野党議員がいる有様だからです。

厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。

“そもそも論” として、「国会に提出された法案を担当する部署に所属する職員がどのぐらいの残業時間なのか」を把握していなければ意味がありません。

『働き方改革』を推進するにしても、現行規則の下で『改革』に向けたルール作りをしているのです。そのため、『働き方改革』を推進する部署だけが “特別対応” を既に勝ち取っている訳はないのです。

１：勤務時間終了後に『翌日の国会審議』で行う質問は提出できないように規則変更すべき

まず、霞ヶ関で官僚などの残量時間が多くなる理由の1つは「質問通告が遅すぎること」です。

勤務時間終了後に『翌日の国会審議』で行う質問が届けば、それに対する答弁を作成するために官僚は残業せざるを得なくなります。これは厚労省に限った話ではなく、霞ヶ関の全省庁に共通する問題点と言えるでしょう。

この解決策は “国会改革” です。

「官僚が答弁を作成するに必要となる時間」を一切無視した形での業務を余儀なくしていることが永田町や霞ヶ関が抱える問題点なのです。これは与野党に関係なく、『働き方改革』をするための解決策を提示しなければならないと言えるでしょう。

２：「土日でやれと言っただろ」と発言する野党を厳しく批判しなければならない

また、問題となるのは官僚や職員に対し、「土日でやれと言っただろ」と恫喝のような発言を平気でする野党の存在です。

『働き方改革』を審議する際、データの不備が発覚したことを受け、野党は「土日返上で働け」と命じました。このような発言は決して容認できるものではなく、『働き方改革』が必須であることを有権者に強く印象づけたと言えるでしょう。

現状では「どのような質問をしても良い」という予算委員会で売名行為を企む（一部の）野党議員がパフォーマンスに終始していることが現状です。

少なくとも、パワハラまがいの発言を平然とする野党議員は厳しい批判にさらされなければなりません。マスコミが批判をしないなら、国会で『野党議員が追求される側』に立つような形に改革をすることは避けられないはずです。

３：『通年国会』は憲法に違反する可能性がある

国会での議論を活発化させるために、『通年国会』がアイデアとしてあげられています。ただ、憲法52条との兼ね合いで頓挫するリスクがあると言えるでしょう。

第五十二条　国会の常会は、毎年一回これを召集する。

国会が『通年』で開かれたままにしようとすると、憲法52条に抵触する可能性があります。憲法改正をしておくべきですが、そうした動きは出ているとは言えない状況です。また、「法案提出数」を活動の成果としてアピールする政党が現れることも考えられるため、“歯止め策” はどうするのかを議論する必要もあるでしょう。

官僚が携わることができる仕事量には上限がある訳ですから、国会に提出できる法案数に上限を設け、議席数に応じた『法案提出上限数』を政党ごとに設けることが現実的だと思われます。

無茶な勤務体系が強いられていることは官民を問わずに是正すべきことです。“効率的な働き方” ができない制度となっているなら、『働き方改革』を通して是正に乗り出さなければなりません。

そうした動きに消極的または否定的な政党・政治家・マスコミには厳しい批判を向けるべきと言えるのではないでしょうか。