支持層の大半から「期待できない」と回答される現実を立憲民主党は直視しなければならない

 8月第1週に NHK朝日新聞が「支持政党の世論調査」を実施し、その結果が公表されてます。

 マスコミが「安倍1強」と呼びたくなるほど『野党総崩れ』の様相が強くなっているのですが、その原因は「野党の姿勢に問題があるから」と言えるでしょう。なぜなら、野党第1党である立憲民主党の支持者でさえ、大半が「期待できない」と回答しているからです。

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「酷暑で試合中の高校球児が足をつり、相手チームが手を差し伸べたこと」を大会主催者が “美談” として報じるのは如何なものか

 甲子園球場で行われている夏の全国高校野球選手権大会で北照高校(南北海道代表)の選手が試合中に足をつる事態が発生しました。

 「対戦相手の沖学園高校(南福岡代表)の選手が処置に参加したこと」が “美談” として取り上げれているのですが、酷暑の中での試合を余儀なくされたという事実を見落とすべきではありません。少なくとも、大会主催者である朝日新聞がこの出来事を好意的に報じる資格はないと言えるでしょう。

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毎日新聞が『緊急の電力融通が実施された事実』を無視し、「電力は足りている」との悪質な主張を掲載

 毎日新聞が「『猛暑』なのに、なぜ『電力』は足りているのか」との記事を掲載しています。この記事は事実と異なる主張に基づいており、悪質と言わざるを得ません。

画像:毎日新聞が報じた記事に対するファクトチェック

 

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北朝鮮の “非核化拒絶宣言” を『唯一の被爆国』などと主張する平和を求める界隈は批判するだろうか

 NHK によりますと、ASEAN 地域フォーラムで演説した北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「一方的な非核化には応じられない」と述べたとのことです。

 北朝鮮の姿勢は過去に何度も行ってきた「まずは相手に譲歩させて実利を引き出し、自分たちは手のひらを返す」というものです。非核化をする気がないことを匂わせているのですから、対話路線を主張する界隈であっても、北朝鮮に対する批判をしなければならないと言えるでしょう。

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公的年金の運用、平成30年度(2018年度)の第1四半期は2兆円超のプラス

 公的年金の運用を担う GPIF が平成30年度4月から6月の運用実績を発表し、約2兆6000億円の黒字だったと NHK が報じています。

 資産額を着実に増加させている手腕は評価する必要があるでしょう。ただ、政権批判を行いたい界隈からすれば、批判をする “ネタ” にはならなかったため、『報道をしない自由』を行使するのではないかと思われます。

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