朝日新聞、「ドイツに難民が根付く」と実際の数字を隠した “見出し詐欺” を行う

 朝日新聞が9月6日付けの記事で「ドイツ、根付く難民たち」とのタイトルで「難民の4人に1人が職を得ている」と好意的に報じています。

 しかし、記事全文を確認すると、本文の内容がタイトルに反映されておらず、“見出し詐欺” に手を染めていると言わざるを得ません。

泊原発再稼働反対キャンペーンを続けてきた北海道新聞、ブラックアウトの責任を北電に押し付けて逃げる社説を掲載する

 9月6日に北海道で発生した地震で、道内がブラックアウトする事態に陥りました。ブラックアウトの原因は「供給能力に余裕がなかった」からであり、泊原発が稼働していれば、ここまで大規模な停電は起きなかったでしょう。

 ところが、泊原発の再稼働に反対してきた北海道新聞は7日付の社説で、「北電には納得できる説明を求めたい」と責任転嫁をしている有様です。ブラックアウトが起きる環境を整えた反原発派は自らが主張した言論に対する責任を負わなければなりません。

反原発派、共産党・小池晃議員を筆頭に「泊原発が非常用電源による燃料冷却を行ったことは異常事態」と的外れな批判を展開する

 北海道南部を震源をする地震で泊原発（運転停止中）が非常用電源を用いて冷却を行った件に対し、共産党・小池晃議員などの反原発派が「異常事態だ」と批判しています。しかし、これは「的外れな批判である」と言わざるを得ないでしょう。

労働組合目線で活動する政党が「労働者目線」と名乗ったところで、若者からの支持が拡大しないのは当たり前

 「若者が自民党支持なのは理解できない」との視点で朝日新聞の真鍋弘樹編集委員が記事を書いています。

 現実を直視し、中立的な視点で分析できないから、若者層の動向が理解できないだけです。「自分たちの主張が正しい」とのイデオロギーで目が曇っていることを自覚する必要があると言えるでしょう。

関空の連絡橋にタンカーが衝突した事故、様々な視点からの再発防止策を講じることが求められる

 大阪府や兵庫県は台風21号による大きな影響を受けました。NHK によりますと、関西空港の連絡橋に衝突したタンカーの調査を海上保安庁が始めたとのことです。

 空港へのアクセスに影響が出ており、再発防止策を講じる必要があることは言うまでもありません。ただ、複数の視点から事故原因への対策を確立させる必要があると言えるでしょう。