ルノーが「全役員の報酬に不正はない」と発表するも、朝日新聞やロイターに「統括会社経由で秘密報酬あり」と報じられる

 日産自動車に対する特別背任などで逮捕されているカルロス・ゴーン氏が現在も会長兼 CEO を務めるルノーが「ゴーン会長を含む全役員の報酬に不正はなかった」と発表したと NHK が報じています。

 ただ、ルノーがそのように発表しましたが、「統括会社からの秘密報酬が出ている」と朝日新聞やロイター通信に報じられています。そのため、ルノー側の立場は依然として厳しいままだと言わざるを得ないでしょう。

映画評論家の町山智浩氏、「韓国と日本は同盟国」とのデマを流す

 映画評論家などして活動する町山智浩氏が「韓国と日本は同盟国」との事実と異なるツイートをしています。明らかなデマであり、BS 朝日でジャーナリスト的な活動をしている点を踏まえても、問題ある投稿だと指摘をする必要があると言えるでしょう。

年頭の記者会見でムン・ジェイン大統領が『原則論』に基づく “本音” を吐露し、日韓関係をさらに悪化させる

 NHK によりますと、1月10日に行われたムン・ジェイン大統領による年頭の記者会見で「徴用工問題の解決のために互いが知恵を絞るべき」との発言があったとのことです。

 そもそもムン・ジェイン大統領は日韓問題に関する発言をする予定はなかったのでしょう。質疑応答の最後にマイクを握って質問し、“本音” をメディアの前で述べさせた NHK 高野洋ソウル支局長の「お手柄」と言えるはずです。

経産省が太陽光発電の買取価格引き下げを決定するも、“焼け石に水” 感は払拭できず

 NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円（500kW未満）に引き下げられることが決定したとのことです。

 FIT （＝ 全量固定買取制度）が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の保証期間は20年と長期であり、“焼け石に水” 程度である現状は厳しい批判を向けられるべきものと言えるはずです。

「日本に何をやっても許される」ではなく、「日本に何をやっても許されて来た」という過去の対応を “反面教師” としなければならない

 読売新聞によりますと、訪米中の自民党・河井克行議員（総裁外交特別補佐）が講演で「韓国に『日本には何をやっても許される』との蔓延している」と述べたとのことです。

 確かに、火器管制レーダー照射問題が大きくなった原因の1つと言えるでしょう。ただ、「日本に何をやっても許される」という空気を韓国社会に蔓延させたのは「過去に日本が行ってきた対応」なのです。

 この点を反面教師としない限り、同じ失態を何度も繰り返すことになるでしょう。