高齢化社会による社会保険料の重荷を抱えた状態で「内需主導による経済回復」は絵に描いた餅

政治

NHK によりますと西村経済再生担当大臣が26日の記者会見で「内需主導による経済回復を期待したい」と述べたとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大からの再始動としては『内需』に頼るしかないでしょう。

ただ、経済回復を実現することは望み薄です。日本はコロナ禍前から高齢化社会を維持するための高い社会保険料で購買力が低下しているのですから、ここにメスを入れないなら掛け声倒れに終わるでしょう。

「支持候補を私かトランプかで迷うのは黒人ではない」とジョー・バイデン前大統領が大失言

国際

11月に行われるアメリカ大統領選挙に民主党候補者として出馬予定のジョー・バイデン前大統領が「私を支持するか、トランプ氏を支持するかで迷っているなら黒人ではない」との問題発言をしたと朝日新聞が報じています。

明らかな失言ですが、この手の問題は「多様性を認める」と主張するリベラル陣営で散見されます。「女性候補・女性議員を支持できないなら女性ではない」との暴言を吐くフェミニストなどと変わりないレベルと言えるでしょう。

国際

ロイター通信によりますと、フランスのルメール経済・財務相が「ルノーは早期支援がないと消滅の可能性がある」と言及したとのことです。

大株主であり、早期支援の決定権を持つ大臣が直々に “揺さぶり” をかけている状況です。支援の条件は「国内雇用の維持」と「環境を重視した車種（＝電気自動車）の開発」ですから、ルノーにとっては無理難題と言わざるを得ないでしょう。

社会

WHO や UNICEF が「新型コロナウイルスの感染拡大によって定期的な予防接種を行えない子供達に影響が生じる」との懸念を示していると NHK が報じています。

印象が芳しくない国際団体の警鐘ではありますが、これは日本国内でも既に発生している問題です。

子供を持つ親が新型コロナに恐怖を感じることは理解できるものの、予防接種ができないことによって生じる子供たちへの影響は新型コロナに感染した場合よりも大きいです。

したがって、緊急事態宣言が解除された地域に住む保護者の方は「予防接種の予約」をすべきと言えるでしょう。

社会

民放連が「日本新聞協会との『新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明』を発表した」と報告しています。

そもそも、新型コロナに対する差別・偏見が広まったのはマスコミ報道が原因なのです。メディアはワイドショーなどで “憶測を無責任に広めた側” なのですから、『共同声明』で事態を憂う前に『誤報・歪曲』で間違った認識を広めた責任を取るべきと言えるでしょう。