中国が全人代で「香港での反政府活動の取り締まり強化」に必要な法整備を決定、『一国二制度』の崩壊が進行する

 NHK によりますと、5月28日に閉幕した全人代で中国に対する抗議活動が続く香港で反政府的な活動を取り締まるための法律の制定が導入されることが決定したとのことです。

 これにより中国の治安部隊が香港で活動することが可能になるため、『一国二制度』は崩壊へと向かうのは避けられません。中国の影響力が強まることに対する批判の声も出ていますし、米中間の緊張は一層高まることになるはずです。

 日本は地政学的に避けようがない問題であり、政府がどのように振る舞うのかが注目点となるでしょう。

「新型インフルの各種想定事項」を新型コロナウイルスに “転用” した専門家会議が基本再生産数などを大外しするのは止むを得ない

 新型コロナウイルスによる被害は日本を含むアジアと欧米では死者に大きな差が生じています。日本では西浦博教授が「R0=2.5 であり、最大で42万人が死ぬ」と主張したものの、大外れの結果となりました。

 誰も根拠を示すことができていない状況ですが、おそらくは「『新型インフルエンザの被害想定』を転用した」のでしょう。それなら、今回の新型コロナウイルスに対する想定と極めて合致するからです。

韓国でも2020年3月の超過死亡は確認できず、アジア圏では新型コロナウイルスは脅威ではない根拠に

 韓国統計庁が発表した2020年3月の死者数は2万5878人でした。前年同月比で約1000人の増加が確認できますが、過去10年の推移で見ると許容範囲内でしょう。そのため、韓国でも新型コロナによる超過死亡は発生していないと言えるはずです。

自国や地元の学生よりも高額な授業料を設定しても留学生を呼び込める高等教育に日本の大学なども転換すべき

 NHK によりますと、新型コロナウイルスによる影響でアメリカの大学が経営悪化に直面しているとのことです。

 学費が問題になっているのですが、日本との大きな違いは「留学生が高い学費を払っている」という点でしょう。「高い学費を払うだけの価値がある」と（国外から）見なされるような高等教育への転換を図る価値があると言えるはずです。

“疑惑まみれの慰安婦支援団体の前理事長” が不逮捕特権を狙って雲隠れをするほど『共に民主党』にとっては頭痛の種に

 韓国の与党『共に民主党』（の衛星政党・共に市民党）から総選挙に出馬・当選した慰安婦支援団体の前理事長ユン・ミヒャン（尹美香）氏が行方をくらませていると朝鮮日報が報じています。

 ユン氏が雲隠れを続けているのは「国会が始まる5月30日から不逮捕特権が付与されるから」です。ただ、『共に民主党』にとっては “踏み絵” を迫られる可能性もあることから、頭痛の種が生じたと言わざるを得ないでしょう。