活動家が奮闘した結果、普天間飛行場の大規模補修が加速することに

 読売新聞によりますと、沖縄にあるアメリカ軍の普天間飛行場が大規模補修される方針を日本政府が固めたとのこと。

 補修が行われると、普天間からの移転は先延ばしになることを意味していると言えるでしょう。これは基地反対派が主張する内容とは大きくかけ離れたことです。

 政府は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大規模補修に着手する方針を固めた。

 老朽化した格納庫の改修など約２０事業を実施する。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意して以降、両政府は必要最小限の補修にとどめてきたが、移設計画が停滞する現状を踏まえ、飛行場の安全な運用や米軍の能力維持のためには大規模補修が必要と判断した。

 反基地活動を行っている勢力によりますと、普天間飛行場は「世界一危険な場所」であるとのことです。

 確かに、現在の普天間飛行場のように四方を住宅に囲まれた状況で建設されたのであれば問題です。しかし、1945年時点の航空写真を見ると、前提そのものが間違っていることに気づくはずです。

 沖縄左翼は「銃剣とブルドーザーで土地を強制収容された」と主張しています。ですが、周囲に住宅地すらない主に畑がメインだった場所に飛行場が建設されたことが現実なのです。

 もし、“歴史修正主義” という名称を使わなければならないのであれば、沖縄左翼に対して使うべきと言えるでしょう。

 現在の沖縄は勢力が衰えた極左を含む左翼勢力の “お祭り会場” となっています。「辺野古移転阻止」を掲げた彼らの目的は現状では成功しているように見えますが、その副作用として老朽化が目立った普天間飛行場の大規模補修が行われるという方針が固まりました。

 大規模補修を行った施設から数年という短い期間で移転するということはまず起こりえないでしょう。なぜなら、それこそ補修資金をドブに捨てていることと同じだからです。

 老朽化が進んだ施設で無理な運用を強いることは事故を起こす確率を高める要因となります。したがって、改修をすることは必要不可欠なことです。また、補修に欠かせない建築許可を出さないという妨害手段も選択肢としては存在しますが、行政が先頭に立とうものなら、“ならず者の行政” としてマイナスイメージが広まるだけになります。

 おそらく、沖縄で反基地活動をしている界隈は優先順位を付けることができていないのだと考えられます。自分たちの活動内容を実現するためにどういった優先順位が存在するのかが明確になっていません。

 「米軍基地が占める割合が高い」と主張しておきながら、基地用地の返還に伴うヘリパッド建設に反対する。

 これでは「ただ単に反政府活動をしたいだけの活動家による集まり」と見られて当然です。そのため、多数派である中間層に活動内容が支持されることもなく、迷惑な存在と見なされるだけでしょう。

 自分たちの主義・主張が多数派に受け入れられなければ、活動内容に意味がないことを自覚する必要があります。極左・左翼界隈によるロジックを押し付けるだけでは、ただの自己満足で終わることになることを真剣に捉えなければならないのではないでしょうか。