諏訪原健氏のような “勉強しない・奨学金を返す気のない学生” が多数いる中で教育無償化に進むのは大問題だ

 元 SEALDs の肩書きを持つ諏訪原健氏が「奨学金で借金1000万円を背負った」と主張し、政権批判を行っています。

 国立大学の学部生で1000万円の奨学金を借り、返済の目処を立てず、不平・不満を述べている姿は見っともないの一言です。教育無償化を進めれば、このような学生に費やされる学費を納税者が負担することになりますので大きな反感を買うことになるでしょう。

 その代償というと変かもしれないが、奨学金の返済額は学部時代だけで1千万円を超えた。だからといって、別にこの社会が憎いなんて思っていない。去年くらいまで奨学金や自分の境遇について人前で話すこともなかった。

 （中略）

 今年度からは、給付型奨学金が設けられることになった。それ自体は大きな前進だけれども、その額は大きいとは言えないし、成績が要件に入っていることに大きな疑問を覚える。結局は、奇跡的に勉強を頑張れた人しか救われない。全ての人にチャンスを与えるという発想はできないものだろうか。

 諏訪原氏の出身大学である筑波大学の学費は半期26万7900円。前後期の4年間で214万3200円の計算です。入学料は28万2000円ですので、学部4年間の学費は242万5200円となります。

 しかし、諏訪原氏は「奨学金の返済額は学部時代だけで1000万円を超えた」と主張しています。

 諏訪原氏の主張が正しいのであれば、約750万円分が学費以外にも4年間で使った計算です。年間200万円弱も何に使っていたと言うのでしょうか。

 筑波大学は「経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合」に、授業料が免除される仕組みが存在します。

 諏訪原氏が1000万円超の奨学金を借りたということは上記2つの条件のどちらか、もしくは両方を満たしていなかったということに他なりません。ちなみに、新入生は入学者選抜試験の合格をもって優秀とみなすとの規則で運用されている訳ですから、奨学金の借り入れ額を圧縮できる術は存在するのです。

 勉強しない学生に奨学金を4年間も与えることは論外と言えるでしょう。教育無償化を進めれば、諏訪原氏のように勉学に励まない学生が多数現れることが予想されます。

 諏訪原氏の言葉を借りれば、“奇跡的に勉強を頑張れた人” から順に良い就職先を手にすることになります。学生の本分である学業で結果を残していない学生に給与支払いたいと考える企業はごくわずかであることを知る必要があるのではないでしょうか。

 教育無償化を進めたいのであれば、諏訪原氏の活動を支持・支援してきたリベラル界隈が返済を肩代わりすべきでしょう。諏訪原氏を成功事例としてアピールすることができれば、教育無償化に向けての理解も得やすいからです。

 しかし、文系で大学院に進学している諏訪原氏に就職先を世話する人は見当たらず、「大学でのポストを譲る」などとオファーを出す有識者もいません。

 このような状況で諏訪原氏がどれだけ政権批判をしたところで、誰からも相手にされないのです。朝日新聞ですら、国立大学卒業の肩書きを持つ諏訪原氏に対し、高給を得られる自社の正社員をオファーしていないのでしょう。

 意欲も能力もない子供にまで無償で大学に通う権利を与えているようでは予算が無駄になる一方です。厳格な線引きは絶対に必要なのです。

 元 SEALDs 諏訪原氏のケースは教育無償化に向けた反面教師と言うべき事案でしょう。防衛医大を参考に、意欲や能力に欠ける学生には費やされた教育費の返済を求める仕組みを動かすことが必須だと思われます。

 勉学に勤しむことを疎かにし、政治活動にのめり込んだのが諏訪原氏なのです。自分や家族の資金で行っていれば、外部からの批判を受けることはありません。しかし、公共の予算を使っていたのであれば、返済が求められ、厳しい批判を受けることは当然と言えるのではないでしょうか。