「大学教育の成果に働き方を合わせろ」と主張する本田由紀・東大教授は “大学発ベンチャー” で成果を実証すべき

 政府が労働生産性を高めることを目的とした「大学改革の具体化」を指示したことに対し、東京大学の本田由紀教授が反発するツイートをしています。

 “大学教育の成果” が一般社会での労働生産性を高めていないから、コストパフォーマンスが悪いと判断され、予算を拠出する立場の政府から「改善」を求められるのです。

 もし、本田教授が自身の主張が正しいと考えるのであれば、『大学発ベンチャー』で「現状の大学教育における成果には高い価値があること」を自ら実証すべきだと言えるでしょう。

 本田由紀教授は東京大学で教鞭を執っているのですから、極めて高い “大学教育の成果” を生み出し、社会に還元してくれているのでしょう。

 それを “大学発ベンチャー” という企業活動を通じて可視化し、安倍政権が進めようとしている「大学教育を利用した労働生産性の向上策」は誤りであることを示せば良いのです。ゴールは明確であり、プランを制定すれば、すぐにでも取り組むことができる内容と言えるでしょう。

 本田教授の周囲には東大生という日本屈指の頭脳を持つ優秀な学生がいます。なぜ、人材の宝庫にいながら、“大学発ベンチャー” で安倍政権の鼻を明かそうとはしないのでしょうか。

 「最低賃金を1500円にしろ」という活動にも勤しんでいる本田教授は自らが深く関与する “大学発ベンチャー” で、アルバイトやインターンの学生にも時給1500円以上を提供し、大学教育の成果に合わせた勤務体系の超優良企業を作り上げてくれるはずです。

 リベラル派が大絶賛する企業が誕生することは間違いありません。

 教授本人は日本最高の大学である東京大学の教授職にあり、学生は質・レベルともに最高峰だからです。もし、結果を残せないのであれば、経営側の視点が欠如していたことが証明されただけのことです。

 「文系教授の趣味＝大学教育の成果」の図式だから、教育の成果はなきに等しいとバカにされ続ける現状を大きく変えるチャンスです。

 「最低賃金を引き上げろ」とデモ活動をするより、周囲にいる最高の頭脳を持つ学生を使い、“大学発ベンチャー” で時給1500円を出すことができる企業を多く生み出し、経済を活性化させることの方が世間から多くの共感を呼ぶことができるはずです。

 “大学発ベンチャー” が地域社会に高収入が得られる雇用をもたらせば、地元民を恩恵を受けることができます。当然、「高収入を得られる雇用の数がもっと増えて欲しい」とのニーズが生まれるでしょうし、それにより「大学無償化で優秀な学生が進学することで、その可能性は高まる」と堂々の公言できるようになるのです。

 大学無償化を訴える大学関係者ほど、世間が求める意味のある雇用を多く生み出し、還元することに尽力しなければなりません。自分の趣味を学生に押し付け、それを大学教育の成果と主張しているようでは話になりません。

 東京大学の本田由紀教授は「自分の趣味を教育の成果だ」と押し付けるポンコツ型なのか。それとも、“大学発ベンチャー” で自らの主張内容が正しいことを証明できる本物なのか。これからの行動が示してくれると言えるのではないでしょうか。