暴力問題を起こした博多高校の生徒でも、無料で大学教育を受けられる。これが “大学無償化” である

 福岡県の私立博多高校で男子生徒が教員に暴行を加えている動画がネット上に投稿され、問題となったことを朝日新聞が伝えています。

 男子生徒の行動は論外ですし、学校側の対応にも明らかな問題点があります。しかし、このような質の悪い生徒でも “大学無償化” となれば、学費を払う必要はなくなるのです。

 バカの学費まで国民全体で分担して支払うことが「将来への投資」と言えるのかを考えてみる必要があると言えるでしょう。

 

 福岡市東区の私立博多高校で授業中、生徒が教員を蹴る様子を写した動画がツイッターに投稿された。学校側は生徒による暴力行為と確認し、福岡県警に被害届を出すことを検討している。

 (中略)

 内尾実・副校長は「体罰はダメだと言ってきたが、逆のケースはあまりない。適正なネット利用についても指導していきたい」と話した。

 

 

1:授業に参加する気のないバカ学生の学費まで国民が負担する意味があるのか

 「学生」が欲しい学校関係者にとっては「生徒の学力」など、どうでも良いことです。なぜなら、彼らにとって重要なのは「学生数」だからです。

 学生数を確保すれば、教員を始めとする学校関係者の雇用は守られます。教員や学生のアウトプットなど二の次、三の次となっているのです。

 最近、やたらと『教育無償化』が訴えられているのは少子化で学生の絶対数が減少しており、誰でも大学などに進学する状況を整えることで「学生数」を確保し、自らの雇用を守るためのキャンペーンに過ぎないと言えるでしょう。

 学費を徴収する立場からすれば、生徒を集めることは最優先事項です。しかし、負担させられる側からすれば、質の悪い生徒にまで「学生」という肩書きがあることを理由に負担額が増えることは到底納得できることではありません。

 特に、今回世間の明るみに出た博多高校で問題を起こした生徒にまで “教育無償化” の恩恵を認めることは明らかに意味のないことと言えるでしょう。

 

2:バカな教員から学べば、生徒もバカになるし、バカの壁は破れない

 すべての生徒に同じ英才教育を施しても、個人差が生じることになります。これは生徒個人の能力(センス)と努力が大きな影響を及ぼします。

  • 能力が不足:記憶力が劣っていると、必要事項を覚える上で苦労する
  • 努力が不足:サボりがちとなり、積み重ねの教科でツケが回ってくる
  • 環境が悪い:教育困難校や家庭だと勉強する時間すら確保できない

 東京大学に合格できる学生と「学力」で比較すれば、ほとんどの人は太刀打ちできないでしょう。なぜなら、「能力(センス)」のある学生が合格のための「努力」を惜しまず、受験で結果を残すために適した「環境」に身を置いているからです。

 しかし、3つの要素のどれか1つでも欠落すれば、東大に合格できる学力を持った生徒でも目標達成は極めて困難となります。特に、学生本人にはどうしようもない『環境』が最悪であれば手の施しようがないのです。

 「無償化の恩恵」を受ける権利を手にするのは「能力(センス)」があることを示し、結果をだすための「努力」を惜しまない学生に選別すべきです。少なくとも、博多高校で問題を起こした学生でも進学できてしまう大学は対象から除外する必要があると言えるでしょう。

 

3:「暴力問題を隠蔽する」との発言をする博多高校のセンスのなさ

 博多高校は学生だけでなく、教員の質も問題と言えるでしょう。なぜなら、“生徒が起こした暴力問題” への対策の方向性を示す必要があるにもかかわらず、「適切なネット利用を指導する」と発言してしまったからです。

 これは「生徒がネットに投稿しなければ、生徒の暴力行為が表沙汰にならなかった」と言っていることと同義になるからです。

 要するに、「世間から(生徒自身や学校が)バッシングされるリスクがあるから、安易にネットに投稿するな」と言っていることと同じです。生徒の横暴な振る舞いはもみ消し、学校のイメージが悪化する不祥事は隠蔽すると宣言しているに等しいことだと言えるでしょう。

 被害を受けた生徒(や教員)を泣き寝入りさせれば、加害生徒と学校の利害は一致するから歩調を合わせるべきだと言いたいのでしょう。教育をする側として適切な指導方針とは言えない内容となっています。

 

 博多高校で暴力問題を起こした生徒でも、大学進学を希望すれば、大学の学費は無料となる現行の制度変更案には反対です。すでに大学全入時代を迎えているのですから、生徒数を確保したい大学が生徒の質に関係なく、学生を掻き集めようとすることでしょう。

 税金を経由する形で「バカの学費」や「研究成果を生み出さない天下り教員や老害教授の給与」を支払わさせられることは個人的に嫌なことです。

 教育無償化をすれば、問題のある生徒・教員・学校関係者が救済されることになるのです。学術面で一定の成績や成果の収めた人物にのみ限定するという形で運用することが求められていると言えるのではないでしょうか。