公式アカウントで不適切な投稿をする朝日編集委員にこそ、「なにやってんの」と問い詰めるべき

 朝日新聞大阪本社・小滝ちひろ編集委員が朝日新聞社公認のツイッターアカウントで米海軍のイージス艦フィッツジェラルドで起きた事故に対する不適切な投稿を行い、謝罪したと読売新聞が伝えています。

 「なにやってんの」と問い詰められるべきは小滝ちひろ氏であることは言うまでもありません。政治家の不適切な発言に対する責任の所在を明かすよう要求している朝日新聞は手本を示さなければならないことは明らかです。

 大阪本社広報部などによると、投稿後、インターネット上で批判が集まったほか、社内からも不適切だという指摘があり、小滝氏が１９日に投稿を削除した。小滝氏は同日、ツイッター上で、「不快な思いをされた方々にお詫びします」などと釈明した。

 同社の古川伝・編集局長は「ご遺族や関係者のみなさまに対する配慮に欠けた投稿だった」とコメントした。同広報部によると、小滝氏は１９８６年に朝日新聞社に入社し、高松総局次長などを経て、２００６年から編集委員を務めている。

 公認アカウントから発言されている訳ですから、これは朝日新聞の公式見解と言うことができるでしょう。

 なぜなら、『加計学園』の騒動では “公式文書ではないメモ” を公文書という扱いでマスコミは政府を批判しているからです。つまり、「朝日新聞社が公認したアカウントから発せられた内容はすべて朝日新聞社の公式見解」ということになるのです。

１：自社編集委員の “失言” が謝罪ツイートだけで済むのか？

 与党の政治家が同様の失言問題を起こした場合、朝日新聞などマスコミは議員辞職を迫るはずです。それを踏まえると、自社の編集委員という “文章のプロ” が起こした失言問題は「お詫びのツイート」だけで済むのでしょうか。

 懲戒解雇にすべき事案であり、最低でも役職を解くことは不可避と言えるはずです。

 しかし実際には「配慮に欠けた投稿だった」とのコメントを発表するに止まっています。ツイッターには動画を投稿する機能も備わっている訳ですから、英語の字幕付き謝罪動画を投稿することもできるのです。

 小滝ちひろ氏がそのような形で謝罪をしないことが不思議でなりません。

２：小滝ちひろ氏には「投稿したツイートのどの部分が問題だったのか」を説明する義務がある

 小滝ちひろ氏は「配慮に欠け、不適切だった」とのお詫びツイートを行い、問題のあったツイートを削除しています。この対応は “文章のプロ” として失格です。

 投稿した文書を削除するのではなく、「どの部分が・どのように・適切ではなかったのか」という点を明確にすることが大前提です。その上で、訂正を行うべきだった言えるでしょう。

 好き勝手にいい加減な内容を投稿し、批判が寄せられれば「配慮に欠け、不適切だった」と表面的な謝罪をすれば許されるのでしょうか。マスコミは政治家や企業の担当者がそのような主張をすれば大バッシングをしているのです。

 説明責任を果たさない記者が政治家や企業の担当者に「説明責任が果たされていない」などと罵声を浴びせることは明らかなダブルスタンダードと言えることです。

 マスコミによる誤報・捏造や問題発言は後を絶えません。問題が起きた要因や責任の所在がはっきりしないままで、ごまかし続けて来たのですから、今後もこのような事態が起き続けることになるでしょう。

 JR 西日本の福知山線脱線事故について、朝日新聞は『組織罰』を訴える遺族の立場を代弁してきました。

 その立場を採るなら、事実確認の不備による誤報・捏造報道で不利益を被った人がマスコミに対し、巨額の罰金・賠償を求める『報道体制・組織罰』の導入にも前向きの見解を示すべきでしょう。

 朝日新聞は改革を強調していますが、見違えるほどの効果が出ているとは到底言えない状況です。政治家や他社に対して講釈を述べる前に公認アカウントでやらかす自社社員に対する指導を徹底すべきと言えるのではないでしょうか。