朝日新聞、下村博文・幹事長代行が加計学園の幹部から献金を受け取ったと印象操作を行う
朝日新聞が「下村博文・幹事長代行が加計学園の幹部から200万円の献金を受け取っていた」と誤解を招く記事を書いています。
ミスリードを誘う記事であり、印象操作による選挙妨害です。第一報を報じた週刊文春の内容を裏取りするなど、報道機関としての役割を放棄していることが問題です。
１：「週刊文春の記事」と「下村・幹事長代行の説明」が違っている
週刊文春は「加計学園から闇献金２００万円」との見出しで記事を書きましたが、記事そのものが誤報であるとの指摘を受けているのです。
- 週刊文春：「下村氏が加計学園から200万円の献金を受けた」
- 2013年に100万円
- 2014年にも100万円
- 下村・幹事長代行の説明
- 2013年：（11社 / 個人）Ｘ（20万円以下）＝100万円
- 2014年：（11社 / 個人）Ｘ（20万円以下）＝100万円
文春の記事が事実なら、政治資金規正法に違反することになります。しかし、下村・幹事長代行の説明が事実なら、違法行為ではないのです。
文春が報じた記事のネタを持っていない朝日新聞はどちらの主張が正しいのかを根拠に基づき調べる必要があります。これが報道機関に期待されていることと言えるでしょう。
２：「文春側は意図的に切り貼りし、疑惑として報じている」と下村・幹事長代行が指摘
注目すべきは下村・幹事長代行が自身のフェイスブックで「文春側が入手したデータを都合良く利用し、ヤミ献金の記事を作っている」と指摘している点です。
- 「パーティー券の入金状況」というファイルに “加計学園” の記載はある
- 『日報』から、加計学園の担当者が「11社 / 個人から預かった現金」を持って来たことは確認できる
- 11社 / 個人宛に領収書を発行していることも『日報』から確認可能
- 文春は『日報』を誌面に掲載しており、「加計学園がパーティー券を購入していないこと」を確認できる立場にある
下村・幹事長代行が主張しているのは「文春が誌面に掲載した『日報』から、加計学園がパーティー券を購入していないことは明確であるにもかかわらず、真逆の内容を掲載している」というものです。
この説明がされたのであれば、朝日新聞が採るべきプロセスはおのずと決定されるはずです。
３：週刊文春に入手した『日報』を公開させることが先決
下村・幹事長代行は「日報から文春が報じた内容は捏造であることは明白」と主張しています。報道機関であるなら、週刊文春に対し、「入手した『日報』を公開せよ」と迫るべきでしょう。
もし、下村・幹事長代行が正しいことが文春の持つ『日報』から証明されたのであれば、週刊文春の報道姿勢を批判しなければなりません。
両者の持つ『日報』が異なっているなら、「なぜ違うのか」という点を調査するフレーズに入るはずです。しかし、必要な確認作業を省略し、「自民党有力議員が疑惑を否定」と報じるのは報道機関を名乗るにふさわしくない有様です。
「総理からの “忖度” があった」と影を使って疑惑をでっち上げた朝日新聞が行った手法を週刊文春も使ったに過ぎないと言うこともできます。ただ、メディアとして致命的なミスをしていることは自覚するべきでしょう。
