読売新聞（＋日テレ）と AFP、「トランプ大統領が日本などを貿易で “殺人” と非難」との誤訳デマを流す

「日本人は英語が苦手」とのステレオタイプがありますが、読売新聞（＋日テレ）と AFP 通信という一流メディアがトランプ大統領の発言を誤訳して報じています。

“英語が得意” であるはずの国際評論家や専門家から誤訳に対する指摘もない訳ですから、かなり根深い問題と言えるでしょう。

誤訳による誤報が起きたのはトランプ大統領が12日に行った会見でのことです。トランプ大統領は中国・日本・韓国に対するアメリカの貿易赤字が大きいことに触れ、次のように述べました。

They've gotten away with murder.

これを読売新聞（＋日テレ）や AFP は「これらの国は殺人をしながら逃げ続けている」と翻訳したのです。誤訳に気づいていないのはマスコミとして致命的と言えるでしょう。

誤訳が起きた原因は読売新聞（＋日テレ）や AFP 通信の担当者が慣用句（＝イディオム）を知らなかったからでしょう。

なぜなら、get away with murder は慣用句で、「悪いことをしても罰せられない、好き勝手する」という意味で使われるからです。つまり、正確に翻訳されると、次のような内容になるからです。

慣用表現を踏まえた翻訳をせず直訳をしたため、本来とは異なる間違った表現となり、誤訳によるフェイクニュースが生まれることになったのです。『翻訳』という “文系分野” で「文章を本業とするマスコミが誤訳に気づかなかったことが1番の致命傷」と言えるでしょう。

「英語が得意」であることを背景に活動する “国際評論家” や “専門家” が今回の誤訳問題を批判していないことが気になるところです。

誤訳した内容を報じた報道機関の1つは “安倍政権の提灯持ち” 的なスタンスである読売新聞です。左派・リベラル系の立ち位置で、国際問題を専門にする評論家や専門家が誤報の指摘すらしていない現状が問題の根深さを示していると言えるでしょう。

間違いは誰にでもあることですが、内部のチェック体制が機能していないことは問題です。また、業界内での自浄作用が働いていないことも問題です。外部から「翻訳の内容がおかしい」と批判されることはマスコミの信頼性を損ねることになると自覚し、対策を講じる必要があると言えるのではないでしょうか。