朝日新聞、首相案件との発言を「加計ありき」とレッテル貼り報道を行う

朝日新聞が4月10日付の記事で、「首相秘書官が本件は首相案件と述べていた」と記された文書が愛媛県にあったと報じています。

ただ、文書が作成された時点で今治市は獣医学部新設を申請していないため、朝日新聞が目論む “加計ありき” は成り立たず、墓穴を掘る結果となっています。

■ 朝日新聞が報じた記事

朝日新聞は4月10日付の記事で次のように報じました。

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

『首相案件』＝『加計ありき』というシナリオで朝日新聞は批判したいのでしょう。しかし、この前提には無理があります。

なぜなら、時系列が成り立たないからです。

■ 事実

１：時系列

愛媛県今治市に獣医学部が新設されることになった時系列は以下のとおりです。

今治市が『国家戦略特区』を利用して、獣医学部の新設を申請したのは2015年6月です。その２ヶ月前に当たる2015年4月に『首相案件』と書かれた文書は「加計ありき」ではない何よりの証拠なのです。

そもそもは2014年7月に申請した新潟市が先行していたものの、その後の進展はありませんでした。2015年12月の時点で具体的な提案をしていたのが今治市だけだったという現実を見落とすべきではないでしょう。

２：「首相案件」＝『国家戦略特区』

「獣医学部新設」は文科省が長年に渡って申請を門前払いしてきた経緯があります。

文科省が行政を歪め、それが『国家戦略特区』で是正される流れとなったのです。『国家戦略特区』は政府が主導する “肝入り” なのですから、これが「首相案件」と見なされるのは当然のことです。

時系列を整理していれば、報じられた通りの発言があったと仮定しても、朝日新聞が報じた内容に無理があると結論づけられるでしょう。

「岩盤規制にドリルで風穴を開けること」が目的であり、今治市の他にも新潟市や京都市が名乗りをあげていました。結果的に今治市（と加計学園）しか審査に残らず、“加計ありき” となった昨年のゴタゴタを早くも忘れている朝日新聞の記事は大きな問題です。

また、スクープした朝日新聞が「文書のどこに違法性があるのか」を明確に指摘できておらず、何が問題なのかを明言できない状況となっている有様なのです。

愛媛県で見つかった文書は「総理のご意向」と書かれた個人メモが文科省で発見されたケースと同じ結末をたどることでしょう。公開済みの資料に書かれた内容を理解していれば、「政権批判は無理筋」と判断せざるを得ないからです。

朝日新聞にとっての最優先事項は「安倍政権を倒すこと」であり、それによって生じた損害は完全に無視しています。「政権の味方をする（または味方と見なされる）から悪い」と開き直っている状況となっており、機関紙と変わらないと言えるのではないでしょうか。