沖縄県が『はしか終息宣言』を発表も、再発防止策を着実に実施できるかが争点だ

 ゴールデンウィークを直撃する形となった沖縄県での「麻疹(はしか)流行」ですが、6月11日に沖縄県が終息宣言を出したと朝日新聞が報じています。

 旅行客のキャンセルなどで、経済損失は4億円を超えたとのこと。「予防接種の徹底」などの再発防止策を講じて実行に移さない限り、再発するリスクが高いままであることを認識する必要があると言えるでしょう。

 

 沖縄県で流行していたはしかについて、県は11日、終息宣言を出した。5月16日以降、新たな患者が出ていなかった。

 県によると、3月下旬に4年ぶりに感染が確認されてからの患者数は99人。はしか流行の影響で県内を訪れる国内外の旅行客のキャンセルは746件、5572人だった。大型連休と重なり、直接的な経済損失は4億2千万円に上った。

 観光業がメインとなっている沖縄で「はしか」が流行することは大きな痛手です。

 今回の感染が発生した原因は「台湾からの観光客」でした。これは観光業を営む上では受忍しなければならないリスクの1つです。

 観光客自身が「感染症を自覚せず、旅行に出かける」ということが今後も起こり得るため、水際での感染症対策を講じておくことが必要不可欠なのです。

 

「予防対策の不備」が浮き彫りとなった今回のはしか流行

 極めて高い感染力を持つ「はしか」ですが、予防接種で防ぐことが可能です。しかし、“はしかの予防接種” が若い世代を中心に行われておらず、感染拡大を招く結果となったのです。

 『反ワクチン運動』は様々な分野で展開されていますが、ワクチンを使った予防接種を行わないことによる弊害が如実に現れた案件だと言えるでしょう。

 再発防止策として効果があるのは「未接種者へのワクチン接種」です。国が観光立国を掲げる以上、“日本では現在発生していない感染症” を患っている人物が観光客として来日することが一定の頻度で発生するのです。

 そのための対策・予防策を事前に講じておく必要があるのです。

 

「はしかワクチンを接種した日本在住者に代金払い戻し」というアイデア

 沖縄は「はしか」で観光を敬遠され、経済に痛手を負うこととなりました。なら、「はしか」を利用したキャンペーンを展開し、観光客を呼び込むべきでしょう。

  • 対象:全国の医療機関で「はしか」の予防接種を受けた人
  • 恩恵:沖縄県が予防接種の代金を支給
  • 条件:沖縄県内にあるホテルに2泊以上すること

 要するに、「はしかの予防接種を受けた人の代金を肩代わりします。ただし、沖縄に観光に来ること」とすれば良いのです。

 沖縄県には地域振興予算がありますし、「予防接種を受けた時期」や「観光客を呼び込みたい時期」は自由に線引きできる裁量権もあります。アイデア次第で挽回は十分に可能と言えるでしょう。

 

 公的機関がワクチン接種を呼びかけるだけは大きな効果を見込むことはできません。喜ぶのは「宣伝先」として選ばれる既存メディアや広告代理店ぐらいでしょう。

 だったら、ワクチン接種を実際に受ける人にお得感を提供した方が効果は高いはずです。「2泊3日以上の沖縄旅行」を選ぶと “おまけ” が得られる訳ですから、露出も高くなると見込めるからです。

 国や個人に頼り切るのではなく、変わった視点からのキャンペーンを展開する意味があると言えるのではないでしょうか。