米朝首脳会談、北朝鮮が「時間稼ぎ」の成果を得る形で第1回目を終える

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談ですが、メディアが喜ぶような劇的な成果はなかったと言えるでしょう。

NHK が共同声明の全文を掲載していますが、内容からは「北朝鮮が時間稼ぎに成功した」と判断すべきです。アメリカが得たのは「遺骨の回収」といった限定的なもので、核廃絶に向けた動きの進展はほとんどなかったからです。

トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

（中略）

トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

マスコミの “から騒ぎ” に終わった米朝首脳会談

成果らしい成果はほとんどない首脳会談でした。核兵器廃絶を目的としていましたが、「首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した」に留まっています。

CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）の文言はなく、ポンペイオ国務長官による後日交渉の結果次第となったのです。

しかも、今回の首脳会談声明で「板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の非核化に向けて取り組む」と宣言されています。北朝鮮が「韓国（＝在韓米軍）が核を保持していれば、朝鮮半島の非核化はできない」とゴネる可能性は十分に考えられるため、非核化のプロセスが進む保証はない状況なのです。

トランプ大統領の脅しで「交渉の場に現れたキム・ジョンウン」

アメリカ側が得られた唯一の成果はトランプ大統領の恫喝で「キム・ジョンウン委員長が交渉の場に引き出された」という点でしょう。

オバマ前大統領の『戦術的忍耐』という実質的な容認政策に比べれば、雲泥の差があります。トランプ大統領は「北朝鮮への経済制裁」を強めましたし、「交渉の席に連れ出す」という成果は出しています。

ただ、それでも「過去にアメリカと北朝鮮が合意した内容」に留まっています。

1991年の非核化共同宣言、94年の米朝枠組み合意、2007年の六カ国合意、12年の米朝合意と歴史は繰り返されているのです。トランプ大統領が “政治ショー” という形で共同声明を発表しましたが、これがどう作用するかが今後の注目点と言えるでしょう。

「六ケ所村で北朝鮮の核兵器を処分」するなら、費用を負担しても良いのでは？

トランプ大統領は「非核化にかかる費用は韓国と日本が負担する」と発言しています。「核兵器の解体費用」を単に負担するだけなら、日本国内から反発の声が上がることは避けられません。

しかし、青森県六ケ所村にある再処理工場で核兵器を処理すれば、CVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）を実現することは可能です。

「核兵器は解体され、MOX 燃料となる」となるのです。核を平和利用することになる訳ですし、費用負担に対する理解は「諸外国に資金を渡す」という形よりも得やすいはずです。

費用そのもの負担することに反対の意見もあるでしょう。この意見に対しては「北朝鮮や関連団体への経済援助分から差し引く」という方針を明記すれば、反発の度合いを限定的にできることでしょう。

「核を持ち込ませるな」という声に対しては「処分目的であり、配備目的ではない。日本を恫喝し、国連から制裁を受けている国家に持たせたままの方が安全なのか」と問いかければ、処分反対運動は大義名分を失うことでしょう。

日本政府にとって、事態は好転した状況ではありません。「拉致問題の解決」が最重要課題なのですが、軍事力のない日本ができることは極めて限定されているという現実を認識しておく必要があります。

むしろ、トランプ大統領が「在韓米軍の引き上げ希望を持っている」と発言した方が大きなインパクトです。日本の安全保障に大きな影響が生じる発言であるだけに、朝鮮半島問題はこれからが本番と言えるのではないでしょうか。