韓国、徴用工問題という “パンドラの箱” に手をかける

NHK によりますと、韓国の最高裁で『徴用工問題』の審理が始まる見通しになったとのことです。

判決が出されることで、“何か” が破滅するのです。この状況を認識した上で、日本政府や企業は対処策を用意しておく必要があると言えるでしょう。

太平洋戦争中に日本の軍需工場で働かされたとして、韓国人の女性などが三菱重工業に損害賠償を求めている裁判は３年ぶりに審理が行われることになり、韓国の最高裁判所で今月中にも始まる見通しになりました。

（中略）

三菱重工業は判決を不服として上告しましたが、その後３年間審理は行われていませんでした。

こうした中、韓国の最高裁判所は11日までに13人の判事全員が参加する審理を行うことを決め、原告の支援団体によりますと今月20日ごろに始まる見通しだということです。

戦時中の徴用をめぐっては韓国の最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示していますが、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場を示しています。

「徴用工問題」は日韓関係を破滅させるリスクがあるため、パク・クネ政権までは “棚上げ” を基本路線にして来ました。

しかし、ムン・ジェイン政権は「パク・クネ政権などによる積弊を清算する」との主張を掲げて誕生したのです。そのため、原告に寄り添った判決が最高裁で下される可能性はあるという認識を持っておく必要があると言えるでしょう。

棚上げにされ続けてきた『徴用工問題』

以前にも徴用工問題に触れたことはありますが、「破滅をもたらす案件」であることから、“棚上げ” にされて来たという経緯があります。

2012年に韓国の大法院（＝最高裁に相当）が「個人の請求権は消滅していない」との判決を下したのですが、韓国メディアは「退任間近の主任判事が『建国する心情で判決文を書いた』と述べている」と報じています。

原告を支援するような動きが最高裁でも起きるほどですから、条約や法律を無視した判決が出る可能性は現実に存在するとの認識を持つ必要があると言えるでしょう。

白黒を付けた判決を出すと、何かが破滅することが確定的な徴用工訴訟

徴用工を巡る訴訟で問題なのは白黒を付ける判決を下すと、“何か” が破綻することが決定的であるという点です。

原告勝訴：
- 新日鉄や三菱重工に賠償命令が出る
- 当該企業の資産を差し押さえれば、日系企業による対韓投資は激減
- 日韓基本条約を無視するため、日韓関係が破綻
原告敗訴：
- 日韓関係は現状維持
- パク・クネ政権などによる積弊の清算が頓挫
- 判決を出した裁判官が社会的に破綻

原告勝訴とすれば、日韓関係が破綻します。逆に、原告敗訴とすれば、裁判官の社会的生命が破綻する状況なのです。

『親日派』を社会的に抹殺することに “血眼” になっている韓国で「日韓基本条約で解決済みであり、原告の訴えを退ける」との判決を下すことができる裁判官はいないでしょう。しかも、ムン・ジェイン政権の誕生で、韓国はより反日度を増しています。

判決の出る時期は定かではありませんが、「原告勝訴」となる前提で日本政府や日系企業は準備をしておく必要があると言えるでしょう。

「原告との和解」や「基金設立」という選択肢は存在しない

「 “何か” が破綻することが確定的なら、『和解』を模索すべき」との考えを持つ人もいるでしょう。しかし、徴用工問題では韓国側が利することになるだけです。

なぜなら、請求権は『日韓基本条約』で解決済みであり、韓国側が “おかわり” を要求しているに過ぎないからです。

なぜ、日本側が基金を出すなどの形で追加補償に応じる必要があるのでしょうか。韓国政府や韓国企業が使い込んだツケを日本が補填する必要はどこにもないのです。

もし、韓国の大法院が「原告勝訴」の判決を下すなら、日本政府や当該企業は迷わず国際司法裁判所に提訴しなければなりません。その上で、「竹島についても、ハーグで白黒を付けようではないか」と韓国政府に釘を刺す必要があるでしょう。

韓国を甘やかすことは両国関係をプラスにすることはありませんでした。「韓国のために日本の国益すべてを献上しよう」と表立って主張し、実行しないのであれば、厳しい姿勢で日本の国益を最大化するために動く必要があると言えるのではないでしょうか。